財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙AR advanced technology, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　武内　寿憲
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6450-6080
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、その伸びに足踏みがみられるものの、緩慢な成長が継続しております。雇用・所得環境が改善する中での各種政策の効果が現れてくる一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融市場の変動、さらには、令和６年能登半島地震の影響など十分留意すべきリスクも存在することから、依然として不透明な状況にあるといえます。　そのような中で、企業の設備投資は、機械設備投資こそ持ち直しに足踏みがみられるものの、IT投資については、堅調な企業収益等を背景に順調に推移してきております。特にDXに関する投資は、多くの産業分野において引き続き旺盛であり、生成AIの活用が社会に浸透していくに伴って、多くの企業においてさらなるDXの深化が必要になってきていることもあり、ITサービス市場は継続的に拡大してきております。　このような状況を背景に、当社グループは、クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開していることから、売上高は前述のIT投資環境の後押しもあって継続的に伸長しております。また、今期は高付加価値案件へのシフト等による粗利率向上に重点的に取り組んでおり、施策展開の奏功もあって順調に売上総利益を確保いたしました。一方販管費については、下期から来期にかけての収益基盤を強化するために期初より積極的な採用活動を展開してきたことから、コンサルタント及びエンジニア採用の年間計画に対して、大幅な前倒しで採用数を獲得できたため、必然的に採用費用も当第２四半期連結会計期間に前倒し計上されることとなりました。また、生成AIをはじめとするAI市場の活況に適切に対応していくため、新規事業開発及びAIを主軸とした自社開発プロダクトに係る研究開発投資についても支出を増大させてきております。エンジニアのクラウド認定資格取得支援といった人的資本投資を積極的に実施しつつ、社内DX施策の最適化も前倒しで行うなど、戦略的な支出・投資を行いました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,471,098千円（前年同期比15.0％増）、売上総利益1,363,755千円（前年同期比23.1％増）、営業利益217,723千円（前年同期比9.7％減）、経常利益222,665千円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益134,731千円（前年同期比15.3％減）となりました。　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,964,098千円となり、前連結会計年度末に比べ7,919千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が204,355千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が205,594千円増加したことによるものであります。　固定資産は473,910千円となり、前連結会計年度末に比べ38,511千円減少いたしました。これは主に減価償却費を計上したこと等によりソフトウエアが29,448千円減少したことによるものであります。　この結果、資産合計は4,438,008千円となり、前連結会計年度末に比べ30,591千円減少いたしました。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,612,962千円となり、前連結会計年度末に比べ106,924千円減少いたしました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が89,488千円減少したことによるものであります。　なお、当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。　この結果、負債合計は2,612,962千円となり、前連結会計年度末に比べ106,924千円減少いたしました。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,825,045千円となり、前連結会計年度末に比べ76,332千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により134,731千円増加した一方で、配当金の支払により65,458千円減少したことによるものであります。　この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末は39.1％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ204,355千円減少し、2,180,886千円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は121,644千円（前年同期は得られた資金119,835千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益222,665千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額205,594千円、法人税等の支払額156,014千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は24,407千円（前年同期は使用した資金14,027千円）となりました。これは主に情報機器に係る有形固定資産の取得による支出24,512千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は58,398千円（前年同期は得られた資金579,166千円）となりました。これは主に配当金の支払額65,458千円等によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103,711千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8）受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (9）主要な設備　当第２四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）区分設備の内容投資予定額（注）２．資金調達方法着手年月完了年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社渋谷本社（東京都渋谷区）移転事務所設備等381,73273,367自己資金2024年６月2024年８月（注）３．　（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。２．渋谷本社の建物は賃借物件であり、投資予定額には、差入敷金及び保証金が含まれております。３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エスエスアール東京都目黒区自由が丘２丁目20-181,954,78058.83ＡＲＩ社員持株会東京都渋谷区渋谷１丁目14-16 ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社内283,3408.52岡部　吉純東京都品川区133,1604.00株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12116,0003.49株式会社ホテルアルファーワン・ディベロップメント富山県富山市上本町６番５号80,0002.40山岡　択哉神奈川県川崎市中原区56,2401.69株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号39,3001.18石原　憲之東京都世田谷区38,3001.15ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング35,9001.08松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地27,5000.82計－2,764,52083.20（注）１．株式会社エスエスアールは、当社代表取締役社長である武内寿憲氏の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-109,000

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田　秀樹　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　直子　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産94,326,000
有形固定資産71,192,000
ソフトウエア91,418,000
無形固定資産91,418,000
繰延税金資産110,094,000
投資その他の資産311,299,000

BS負債、資本

短期借入金880,000,000
未払法人税等103,253,000
未払費用471,949,000
賞与引当金65,129,000
資本剰余金232,249,000
利益剰余金1,459,946,000
株主資本1,825,045,000
負債純資産4,438,008,000

PL

売上原価4,107,343,000
販売費及び一般管理費1,146,031,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益7,785,000
支払利息、営業外費用2,844,000
営業外費用2,844,000
法人税等87,933,000

PL2

包括利益134,731,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益134,731,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等134,731,000
現金及び現金同等物の残高2,180,886,000
現金及び現金同等物に係る換算差額94,000
現金及び現金同等物の増減額-204,355,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー46,470,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー65,129,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,844,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-94,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー30,666,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-118,192,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー37,235,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー9,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,874,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-156,014,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-65,458,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-24,512,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー105,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）役員賞与引当金繰入額－千円5,300千円給与手当329,853377,057賞与引当金繰入額8,50519,224貸倒引当金繰入額1,032－
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式65,458202023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）現金及び預金勘定1,561,808千円2,180,886千円現金及び現金同等物1,561,8082,180,886
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自　2022年９月１日至　2023年２月28日自　2023年９月１日至　2024年２月29日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）4,755,7895,471,09810,162,068経常利益（千円）245,336222,665513,841親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）159,139134,731319,115四半期包括利益又は包括利益（千円）159,139134,731319,115純資産額（千円）1,265,4361,825,0451,748,713総資産額（千円）3,638,9134,438,0084,468,600１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.1540.96104.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－38.1396.33自己資本比率（％）34.841.139.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）119,835△121,644740,257投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,027△24,407△118,625財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）579,166△58,398886,567現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,561,8082,180,8862,385,242 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）35.0411.26　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第14期第２四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第14期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。