財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | RIBERESUTE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂 本 真 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(944)1849 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおり、企業部門では企業利益の増加が続き、内需を中心に緩やかに持ち直しています。その一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要がございます。当社が主に事業を展開している開発事業及び不動産販売事業においては、民間建設投資が持ち直しの動きがみられておりますが、労働力不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動等引き続き注視が必要な状況が続いております。 この結果、第３四半期累計期間における売上高は2,456百万円（前年同期比64.4％減）、営業利益は39百万円（前年同期比96.8％減）、経常利益は54百万円（前年同期比95.6％減）となり、四半期純損失は73百万円（前年同期は四半期純利益855百万円）となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。① 開発事業開発事業につきましては、前期から販売している「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、売上高が103百万円（前年同期比97.4％減）、セグメント損失87百万円（前年同期はセグメント利益788百万円）となりました。②建築事業建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が509百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント損失が74百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。③不動産販売事業不動産販売事業につきましては、物流倉庫、事業用ビル１棟をはじめ都内近郊の物件を複数売却したことによる売上高が1,509百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益が296百万円（前年同期比44.1％減）となりました。④その他事業その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が334百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益が76百万円（前年同期比49.2％減）となりました。 (２) 財政状態に関する説明 （資 産）当第３四半期末における総資産は15,377百万円となり、前事業年度末に比べ1,860百万円減少いたしました。このうち、流動資産は10,376百万円となり前事業年度末に比べ3,024百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金（2,687百万円）などが減少したことによります。また、投資その他の資産は前事業年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得による増加（1,385百万円）ですが、これは開発用不動産の取得を目的とした一時的な支配関係となるものです。 （負 債）当第３四半期末における負債は4,412百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少いたしました。このうち、流動負債は1,655百万円となり前事業年度末に比べ759百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等（352百万円）、未払金（252百万円）、短期借入金（200百万円）が減少したことによります。また、固定負債は2,756百万円となり前事業年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（266百万円）、社債（250百万円）が減少したことによります。 （純資産）当第３四半期末における純資産は10,964百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払い（423百万円）などを行ったことによります。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日リベレステ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼 宏章印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式会社の2023 年６月１日から2024年５月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,477,000 |
| その他、流動資産 | 296,452,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 403,934,000 |
| 土地 | 1,500,451,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,963,000 |
| 有形固定資産 | 1,910,368,000 |
| 無形固定資産 | 3,129,000 |
| 投資有価証券 | 350,559,000 |
| 長期前払費用 | 2,917,000 |
| 繰延税金資産 | 42,170,000 |
| 投資その他の資産 | 3,086,940,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 355,824,000 |
| 未払金 | 152,669,000 |
| 未払法人税等 | 6,000,000 |
| 未払費用 | 4,238,000 |
| リース債務、流動負債 | 76,469,000 |
| 長期未払金 | 2,569,000 |
| 資本剰余金 | 1,972,101,000 |
| 利益剰余金 | 7,131,324,000 |
| 株主資本 | 10,942,270,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,373,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,373,000 |
| 負債純資産 | 15,377,062,000 |
PL
| 売上原価 | 1,908,921,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 508,436,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 860,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 993,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,843,000 |
| 営業外収益 | 44,709,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,511,000 |
| 営業外費用 | 30,157,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,394,000 |
| 特別利益 | 19,394,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 871,000 |
| 特別損失 | 871,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,819,000 |
| 法人税等調整額 | 144,403,000 |
| 法人税等 | 146,222,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 317,893,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,456,837,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式211,796202023年５月31日2023年８月30日利益剰余金2023年12月19日取締役会普通株式211,796202023年11月30日2024年１月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額…………………………………………… 211,796千円② １株当たりの金額……………………………………… 20円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2024年１月29日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第３四半期累計期間第46期第３四半期累計期間第45期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高（千円）6,899,2032,456,8377,444,240経常利益（千円）1,233,86654,0311,081,364四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（千円）855,322△73,668765,291持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,000,7922,000,7922,000,792発行済株式総数（株）10,789,80010,789,80010,789,800純資産額（千円）11,538,47110,964,64311,446,846総資産額（千円）17,769,84115,377,06217,237,515１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）80.77△6.9672.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失（△）（円）－－－１株当たり配当額（円）202040自己資本比率（％）64.971.366.4 回次第45期第３四半期会計期間第46期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）27.48△9.23 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |