財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　脇　坂　　剛
本店の所在の場所、表紙名古屋市熱田区川並町２番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）683－3000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績　当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの脱却により、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進むとともに、幅広い業種で価格転嫁が進展してきました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、電気代、ガス代の負担軽減策の効果もありましたが、原材料費などの高止まりや、個人消費では物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。　このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で28,672百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。経常利益は、445百万円(前年同四半期比100.3％増)となり、四半期純利益は、334百万円(前年同四半期比79.1％増)となりました。　今後につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」（水産流通適正化法）が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。　セグメント別の業績は、次のとおりであります。(卸売部門)　鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。　塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、量販店や小売業者向けの鮭鱒、カニ類などが堅調に推移し増収となりました　この結果、売上高は28,142百万円(前年同四半期比6.2％増)、営業利益は302百万円(同81.2％増)となりました。(冷蔵倉庫部門)　外食産業向け商材に回復がみられ、冷マグロなど超低温冷凍の入庫が順調に推移した結果、売上高は355百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益は119百万円(同74.1％増)となりました。(不動産賃貸部門) 主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は174百万円(前年同四半期比5.5％増)、営業利益は132百万円(同6.9％増)となりました。
(2) 財政状態当第３四半期会計期間末における総資産は、16,912百万円となり、前事業年度末に比べ1,873百万円（12.5％）増加しました。これは主に、売掛金2,015百万円、現金及び預金1,125百万円、投資有価証券236百万円の増加、商品1,301百万円、有価証券96百万円の減少によるものです。　負債は、4,060百万円となり、前事業年度末に比べ1,326百万円（48.5％）増加しました。これは主に、買掛金820百万円、受託販売未払金97百万円の増加によるものです。　純資産は、12,852百万円となり、前事業年度末に比べ546百万円（4.4％）増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金354百万円、利益剰余金192百万円の増加によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日中部水産株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　田　賢　司　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　田　一　暁　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産16,255,000
土地1,955,249,000
有形固定資産2,639,685,000
無形固定資産41,831,000
投資有価証券3,138,694,000
投資その他の資産3,419,048,000

BS負債、資本

未払法人税等61,731,000
賞与引当金24,357,000
資本剰余金1,045,772,000
利益剰余金10,116,056,000
株主資本11,755,109,000
その他有価証券評価差額金1,097,384,000
評価・換算差額等1,097,384,000
負債純資産16,912,902,000

PL

売上原価27,171,874,000
販売費及び一般管理費1,187,336,000
受取利息、営業外収益7,735,000
受取配当金、営業外収益87,605,000
営業外収益131,661,000
営業外費用167,000
法人税、住民税及び事業税125,298,000
法人税等調整額-14,919,000
法人税等110,379,000

FS_ALL

売掛金3,716,453,000
外部顧客への売上高28,672,770,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式75,300452023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式66,931402023年９月30日2023年12月８日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△240,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。（イ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　66,931千円（ロ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月８日　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第80期第３四半期累計期間第81期第３四半期累計期間第80期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）26,997,43328,672,77034,890,991経常利益（千円）222,169445,052241,844四半期（当期）純利益（千円）186,883334,673319,793持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）（千円）48,011△120,46733,511資本金（千円）1,450,0001,450,0001,450,000発行済株式総数（千株）1,9261,9261,926純資産額（千円）12,246,74212,852,49412,306,279総資産額（千円）16,584,80016,912,90215,039,713１株当たり四半期（当期）純利益（円）106.23200.01184.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）40.0040.0085.00自己資本比率（％）73.876.081.8 回次第80期第３四半期会計期間第81期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）48.8072.61（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。