財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙Twenty-four seven Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小島 礼大
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-4258(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。当社は借入金の残高はなく、当第１四半期会計期間末において575百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表等　注記事項」の「重要な後発事象」に記載のとおり、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付、ならびに、同社およびＮＯＶＡホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結により、協業による経営成績の改善や、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や同グループの信用力による当社の財務基盤の安定化が期待できます。他に、第11回および第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による資金調達を実施することも可能と考えております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締め等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、引き続き新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて、テレビCMを含めた積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。テレビCM放映エリアについては認知度の向上による一定の集客効果があったものの、CM未放送エリアでは、当初想定していた集客を達成することはできませんでした。他方で、全社横断型のプロジェクトにて現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進してまいりましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比増減なし）の合計90店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は619,275千円(前年同期比24.9％減)、営業損失は198,798千円(前年同期は営業損失149,308千円)、経常損失は200,551千円(前年同期は経常損失155,063千円)、四半期純損失は213,109千円(前年同期は四半期純損失207,201千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における総資産は1,001,895千円となり、前事業年度末に比べ151,288千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が156,138千円あったことによるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末における負債は969,734千円となり、前事業年度末に比べ53,837千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が36,847千円、未払法人税等の減少が35,622千円あったことによるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は32,160千円となり、前事業年度末に比べ97,450千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が213,109千円あったことによるものであります。また、第10回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。 (3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別やまと監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社トゥエンティーフォーセブン取締役会 御中 やまと監査法人東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　　喬 　指定社員業務執行社員 公認会計士遠　　坂　　匡　　紀 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエンティーフォーセブンの2023年12月１日から2024年11月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年４月15日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募するか否かについては、会社の株主の判断に委ねること、並びにいなよしキャピタルパートナーズ株式会社、会社の代表取締役社長であり会社の主要株主兼筆頭株主である小島礼大氏及びＮＯＶＡホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産110,099,000
有形固定資産31,638,000
投資その他の資産227,845,000

BS負債、資本

未払金93,468,000
未払法人税等18,503,000
未払費用101,869,000
賞与引当金18,820,000
資本剰余金984,371,000
利益剰余金-1,941,473,000
株主資本32,136,000
負債純資産1,001,895,000

PL

売上原価392,310,000
販売費及び一般管理費425,763,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益1,684,000
営業外費用3,437,000
特別損失1,439,000
法人税等11,119,000

FS_ALL

売掛金20,905,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額　　該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第１四半期累計期間第17期第１四半期累計期間第16期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)824,991619,2753,212,860経常損失（△）(千円)△155,063△200,551△379,395四半期(当期)純損失（△）(千円)△207,201△213,109△480,593持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)793,284989,371931,384発行済株式総数(株)4,552,4005,762,8005,372,800純資産額(千円)126,63632,160129,611総資産額(千円)1,336,8601,001,8951,153,184１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△45.52△36.98△102.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)9.53.211.2 　
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。