財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0761)58-8211 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格、鋼材価格の高止まり、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実等に取り組むほか、ＩＣＴ技術を活用した継続的な生産性向上への取組みや人手不足の解消に向けてＲＰＡ技術を利用するなど、付加価値を向上させるよう推進しております。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,025百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は524百万円(前年同期比214.6％増)、経常利益は541百万円(前年同期比179.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同期比120.3％増)となりました。品目別売上高につきましては、形鋼加工機は2,761百万円(前年同期比46.7％増)、丸鋸切断機は182百万円(前年同期比46.8％増)、金型は336百万円(前年同期比9.3％増)、受託事業・その他は211百万円(前年同期比19.2％増)、部品は444百万円(前年同期比13.6％増)、サービスは89百万円(前年同期比16.6％増)となりました。 なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(総資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しております。これは、主に棚卸資産が308百万円、現金及び預金が298百万円増加したこと、売上債権が180百万円、固定資産が83百万円減少したこと等によるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しております。これは、主に支払手形及び買掛金が110百万円、未払法人税等が61百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が102百万円、賞与引当金が58百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加しております。これは、主に利益剰余金が299百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析当連結会計年度の目標とする経営指標に対する予想数値を見直しております。その分析の内容は、次のとおりであります。 区 分2024年５月期計画(百万円)2024年５月期予想(百万円)増減比(％)売 上 高5,0005,000―経常利益48055014.6 当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの事業環境は、都市部を中心とする堅調なインフラ需要を背景に緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、変動する為替相場のほか、中国の経済減速などの地政学的リスクが発生しており、先行き不透明な状況にあります。当連結会計年度の業績予想は同項①に記載する実績と最近の業績動向を踏まえ、売上高はほぼ経営指標のとおりとなりますが、経常利益は翌年度の納入案件に対応する操業の確保、想定したコスト上昇の抑制や前年度に行った販売価格の見直しによる影響といった諸要因を織り込み、予想数値を算出しております。なお、先行き不透明な事業環境から業績予想においては不確実性があり、実際の業績等は今回の予想数値と大きく異なる可能性があります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、目標とする経営指標」中の当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析は、(1)項③に記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日タケダ機械株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 賢 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 164,547,000 |
| 仕掛品 | 545,750,000 |
| その他、流動資産 | 10,856,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 481,904,000 |
| 土地 | 967,629,000 |
| 有形固定資産 | 1,916,176,000 |
| 無形固定資産 | 66,174,000 |
| 繰延税金資産 | 29,040,000 |
| 投資その他の資産 | 462,728,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 669,827,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,964,000 |
| 未払法人税等 | 141,729,000 |
| 賞与引当金 | 75,957,000 |
| 資本剰余金 | 44,103,000 |
| 利益剰余金 | 3,140,968,000 |
| 株主資本 | 4,889,577,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,885,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,885,000 |
| 負債純資産 | 7,584,118,000 |
PL
| 売上原価 | 2,742,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 758,421,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,678,000 |
| 営業外収益 | 33,855,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,188,000 |
| 営業外費用 | 16,400,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,349,000 |
| 特別利益 | 8,349,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 517,000 |
| 特別損失 | 517,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,482,000 |
| 法人税等調整額 | 33,741,000 |
| 法人税等 | 194,224,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,016,000 |
| その他の包括利益 | 24,016,000 |
| 包括利益 | 379,125,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 379,125,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 355,108,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式56,367千円60.00円2023年５月31日2023年８月30日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)2,959,6384,025,2344,689,021経常利益(千円)193,518541,500416,469親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)161,216355,108316,911四半期包括利益又は包括利益(千円)171,384379,125320,515純資産額(千円)4,443,7534,916,4624,592,678総資産額(千円)6,693,4967,584,1187,290,710１株当たり四半期(当期)純利益(円)175.31386.23344.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.464.863.0 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)0.47139.71 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |