財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Saikaya Department Store Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山野井 輝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市川崎区日進町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(211)3111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、前年度、９期ぶりの黒字化で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消しております。引き続き事業構造改善を推し進め、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループは、前連結会計年度に引き続いて「百貨店事業」「テナント事業」「金地金等買取事業」の各事業推進に加え、AFC-HDグループのシナジー効果の活用等により、売上高及び収益の増大を図ることで、黒字の常態化を目指しております。当社の営業面におきましては、藤沢店にヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、昨年９月より改装工事のため一時閉鎖した横須賀店地下１階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果を見込んでおります。さらに、今秋、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店に向けて改装前セールを１月下旬より開催し、売上増に寄与するとともに、来期以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおり、これにより「百貨店事業」「テナント事業」「金地金等買取事業」の３本柱による利益基盤がさらに強固になることを想定しております。グループのシナジー効果を活用した事業として、横須賀店では昨年12月８日に飲食店「天ぷらと手延べそうめん あさやま」、３月20日に飲食店「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」を開店いたしました。連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。 経費面では、徹底したローコストオペレーションの推進を継続しており、これに賃貸スペースの増加が加わったことで、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,641百万円（前年同四半期は2,817百万円）、営業利益66百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）、経常利益58百万円（前年同四半期は経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりましたセグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,756百万円となり ました。営業活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の収入（前年同四半期は277百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費162百万円、主な支出項目は、仕入債務の増減額△145百万円等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の支出（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出140百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同四半期は１百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出１百万円等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 １．普通株式2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,83737.08淺山 忠彦静岡県静岡市駿河区64813.09京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4639.35寺岡 聖剛東京都渋谷区2835.72さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目１３2024.09株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1332.70山田 祥美東京都中野区791.60モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー691.39株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号571.16株式会社ファイブ・フォックス東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３８－１２ 511.04計―3,82577.22 ２．Ａ種優先株式2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-361,483100.00計―1,483100.00 （注）2022年３月25日に株式会社横浜銀行が所有するＡ種優先株式の全部が株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス静岡県静岡市駿河区豊田３丁目６-3618,37037.22淺山 忠彦静岡県静岡市駿河区6,48613.14京浜急行電鉄株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２-８号4,6349.39寺岡 聖剛東京都渋谷区2,8335.74さいか屋取引先持株会神奈川県横須賀市大滝町１丁目１３2,0274.11株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,3372.71山田 祥美東京都中野区7941.61モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー6901.40株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号5721.16株式会社ファイブ・フォックス東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３８－１２5131.04計―38,25677.50 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ファイブ・フォックス |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社さいか屋取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士戸 城 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 214,543,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,337,783,000 |
| 土地 | 4,563,475,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,491,000 |
| 有形固定資産 | 7,047,431,000 |
| 無形固定資産 | 30,893,000 |
| 投資有価証券 | 250,797,000 |
| 長期前払費用 | 453,057,000 |
| 投資その他の資産 | 2,188,386,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 11,880,000 |
| 賞与引当金 | 15,822,000 |
| 退職給付に係る負債 | 254,752,000 |
| 資本剰余金 | 1,887,556,000 |
| 利益剰余金 | -3,388,503,000 |
| 株主資本 | 651,489,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -28,760,000 |
| 評価・換算差額等 | -28,760,000 |
| 負債純資産 | 12,087,025,000 |
PL
| 売上原価 | 1,245,956,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,329,480,000 |
| 営業外収益 | 5,417,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,512,000 |
| 営業外費用 | 13,681,000 |
| 特別損失 | 6,765,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,880,000 |
| 法人税等 | 2,880,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,098,000 |
| その他の包括利益 | -2,098,000 |
| 包括利益 | 46,437,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 46,437,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 48,535,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,756,819,000 |
| 売掛金 | 417,809,000 |
| 契約負債 | 960,121,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,185,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 137,603,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -27,980,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,468,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,018,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,325,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,239,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,512,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,225,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,157,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,458,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,434,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,875,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,239,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,481,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,580,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,907,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,867,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)販売費98,847千円77,273千円広告宣伝費167,820千円100,687千円給料及び手当425,525千円375,363千円退職給付費用14,308千円12,185千円地代家賃277,443千円226,658千円減価償却費151,601千円137,603千円 |
| 配当に関する注記 | １. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金勘定1,785,504千円1,756,819千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円―千円現金及び現金同等物1,785,504千円1,756,819千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第92期第２四半期連結累計期間第93期第２四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高（千円）2,817,0562,641,8825,204,675経常利益（千円）38,65258,181132,340親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）△84,93948,5359,743四半期包括利益又は包括利益（千円）△112,67646,437△5,266純資産額（千円）495,728622,728576,338総資産額（千円）12,325,74212,087,02512,153,094１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△17.149.801.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）―7.541.51自己資本比率（％）4.025.154.70営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）277,883186,326367,108投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,263△212,352△135,260財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,940△1,954△3,873現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）1,785,5041,756,8191,784,800 回次第92期第２四半期連結会計期間第93期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.319.80 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第92期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |