財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　淺　山　雄　彦
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-281-0585(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、新たに取得したクレアライズ株式会社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループは、健康食品、化粧品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建設業と合わせた不動産開発事業を三本の柱に注力しております。昨年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年１月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年８月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、売上規模の拡大を図りました。　業績につきましては、ヘルスケア事業におけるＯＥＭ及び海外販売の増収により、連結売上高は14,542百万円（前年同期比116.9％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,023百万円（前年同期比150.9％）、経常利益は1,060百万円（前年同期比149.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（前年同期比155.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門広告表現に対する規制が強まる中で、機能を表示できる機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため、自動検査機等の増設を進めております。 ・自社製品販売部門海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。加えて、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。店舗販売は、アフターコロナによる来客数の増加が売上に寄与いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。 以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高8,785百万円（前年同期比119.9％）、営業利益1,400百万円（前年同期比148.9％）となりました。 （医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,083百万円（前年同期比101.8％）、営業利益86百万円（前年同期比83.4％）となりました。 （百貨店事業）当社グループ会社さいか屋藤沢店にヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、昨年９月より改装工事のため一時閉鎖した横須賀店地下１階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果を見込んでおります。さらに、今秋、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店に向けて改装前セールを１月下旬より開催し、売上増に寄与するとともに、来期以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。グループのシナジー効果を活用した事業として、横須賀店では昨年12月８日に飲食店「天ぷらと手延べそうめんあさやま」、３月20日に飲食店「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」を開店いたしました。連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,640百万円（前年同期比93.7％）、営業利益40百万円（前年同期比318.2％）となりました。 （飲食事業）なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。昨年９月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,032百万円（前年同期比147.9％）、営業損失2百万円（前年同期比119百万円の改善）となりました。 ②財政状態（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し、20,698百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が877百万円、流動資産のその他が379百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が1,709百万円、受取手形及び売掛金並びに契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、仕掛品が70百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、23,612百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が1,763百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が571百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、16,303百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,037百万円、契約負債が188百万円、未払法人税等が76百万円、流動負債のその他が123百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、14,376百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、13,631百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、10,154百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期397百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,033百万円などにより資金が増加した反面、棚卸資産の増加額1,202百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,354百万円（前年同期791百万円の支出）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,695百万円などにより資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は707百万円（前年同期923百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出208百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額523百万円、長期借入金の純増加額334百万円などより資金が増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,069千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)淺　山　忠　彦静岡県静岡市駿河区2,087,57014.85淺　山　雄　彦静岡県静岡市駿河区1,181,9308.41アムスライフサイエンス取引先持株会 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号405,7002.89木　下　圭一郎東京都千代田区392,0002.79浅　山　麻衣子静岡県静岡市駿河区310,0002.21浅　山　麻里奈静岡県静岡市駿河区300,0002.13ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ　 １３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＮ(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)272,2001.94ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号130,8000.93藤　田　圭　亮静岡県静岡市清水区129,1670.92 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地　　(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)124,9000.89計－5,334,26737.95
(注) 　上記のほか当社所有の自己株式が332,194株あります。
氏名又は名称、大株主の状況 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス取締役会 御中 監査法人アヴァンティア　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士橋　　本　　　　　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士戸　　城　　秀　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,876,948,000
仕掛品1,230,776,000
原材料及び貯蔵品1,639,000,000
その他、流動資産1,122,412,000
建物及び構築物（純額）6,629,571,000
土地10,664,076,000
有形固定資産18,908,129,000
無形固定資産1,953,313,000
投資その他の資産2,751,211,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,271,609,000
短期借入金9,255,082,000
未払法人税等445,325,000
賞与引当金186,442,000
退職給付に係る負債733,896,000
資本剰余金2,650,057,000
利益剰余金9,029,238,000
株主資本13,525,151,000
その他有価証券評価差額金-9,226,000
為替換算調整勘定37,462,000
退職給付に係る調整累計額47,949,000
評価・換算差額等76,184,000
非支配株主持分14,649,000
負債純資産44,311,395,000

PL

売上原価9,289,257,000
販売費及び一般管理費4,230,260,000
受取利息、営業外収益1,831,000
受取配当金、営業外収益2,584,000
営業外収益107,707,000
支払利息、営業外費用39,510,000
営業外費用70,629,000
固定資産売却益、特別利益375,000
特別利益544,000
固定資産除却損、特別損失3,546,000
特別損失27,308,000
法人税、住民税及び事業税394,442,000
法人税等調整額-2,204,000
法人税等392,238,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-28,667,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,477,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,377,000
その他の包括利益-25,568,000
包括利益615,970,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益615,983,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-13,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等641,596,000
現金及び現金同等物の残高10,154,370,000
契約資産44,944,000
契約負債1,756,123,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費332,036,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費27,387,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,095,000
現金及び現金同等物の増減額-907,650,000
外部顧客への売上高1,083,112,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー428,240,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー16,357,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,415,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー39,510,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,045,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,202,775,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-73,184,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,337,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-305,252,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー92,280,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,210,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-39,567,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-322,770,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー523,062,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-308,318,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-208,898,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-418,633,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー63,893,000