財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙C.S. LUMBER CO., INC
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中井 千代助
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙043-213-8810
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 （建築請負事業）当社グループにおける将来の収益構造の継続的な強化を図ることを目的とし、第２四半期連結会計期間において当社に建設事業部を開設し、当社において新たに建築請負事業を開始しております。当社の主軸であるプレカット事業及び不動産賃貸事業に加え、当社内に建設事業部を新設し、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画の連結売上高290億円達成に向けて、当社グループの建築請負事業の拡充を図ります。なお、当社グループ内の在来工法による建築を主軸とする株式会社なのはなハウジング、ツーバイフォー工法による建築および非住宅の建築を主軸とする株式会社シー・エス・ホームは、千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、このたび新設する建設事業部は、東京都・神奈川県を主要な事業エリアとして事業展開を行ってまいります。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負CSL CAD VIETNAM COMPANY LIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負当社木造戸建住宅の建築株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・マテリアルその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・リアルエステート
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しているため住宅の新設着工戸数が戸建てを中心に伸び悩んでおり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比ではマイナスで推移しました。なお、６月から２月までの累計では6.9％減少となり、特に持家・分譲住宅の着工戸数は大きく減少しております。このような状況のもと、当社グループは、新規取引先開拓への積極的な取り組みと既存取引先へのシェアアップを図るため取引先への訪問の強化と、当社の強みである端材の活用と徹底した歩留りの追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また千葉県を基盤としていた建築請負事業に、新たに神奈川県、東京都城南・城西エリアを中心とした建築請負事業を加えました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,831百万円(前年同四半期比16.7％減)、営業利益は1,736百万円(同33.5％減)、経常利益は1,690百万円(同34.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159百万円(同36.4％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① プレカット事業当セグメントにおきましては、ウッドショックの収束を想定して業績を落とさないようにするため、木材企業としての提案営業を積極的に行った結果、在来部門は出荷棟数3,520棟(同2.4％減)、出荷坪数120千坪(同3.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,241棟(同4.1％減)、出荷坪数61千坪(同3.6％増)となりました。また製材や配送の一部を内製化している強みを活かし、生産効率向上、配送効率向上、適正利潤の確保にも努めましたが、販売価格がウッドショック以降の調整局面からウッドショック前に戻りつつある厳しい展開となりました。なお今後の事業環境の変化に対応するため新たな展開を図ってまいります。その結果、売上高は12,599百万円(同21.6％減)、セグメント利益は1,045百万円(同47.3％減)となりました。 ② 建築請負事業当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努め、着工棟数165 棟、うち大型木造施設は10棟となり、売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め120棟、うち、大型木造施設17棟となりました。また、千葉県成田市の福祉施設の建築請負の完工、店舗やアパートの着工など採算を重視した積算で利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は3,179百万円(同16.3％増)、セグメント利益は220百万円(同134.7％増)となりました。 ③ 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を５件取得し、保育所21物件、福祉施設等21物件（うち１物件については当第３四半期連結累計期間は取得のみ）から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は680百万円(同19.7％増)、セグメント利益は413百万円(同5.6％増)となりました。 ④ その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地３区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅５戸を引き渡しました。その結果、売上高は252百万円(同60.3％減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期はセグメント利益103百万円)となりました。 (財政状態)① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて405百万円(1.8％)増加して22,763百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少したものの、建設仮勘定が150百万円、賃貸不動産（純額）が674百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて611百万円(4.6％)減少して12,755百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が144百万円、社債が130百万円増加したものの、未払法人税等245百万円、流動負債その他298百万円、長期借入金378百万円が減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,016百万円(11.3％)増加して10,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結千葉第一監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年４月12日株式会社シー・エス・ランバー取締役会 御中　千葉第一監査法人千葉県千葉市 　代表社員業務執行社員 公認会計士大　川　　健　哉 　代表社員業務執行社員 公認会計士岸　　　健　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,389,912,000
その他、流動資産192,495,000
建物及び構築物（純額）638,271,000
土地1,448,145,000
建設仮勘定170,218,000
有形固定資産11,812,411,000
無形固定資産103,916,000
投資その他の資産668,321,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,752,831,000
短期借入金400,168,000
１年内返済予定の長期借入金894,679,000
未払法人税等114,843,000
賞与引当金76,409,000
退職給付に係る負債185,465,000
資本剰余金321,597,000
利益剰余金9,034,044,000
株主資本9,890,857,000
その他有価証券評価差額金107,291,000
為替換算調整勘定9,361,000
評価・換算差額等116,652,000
負債純資産22,763,474,000

PL

売上原価12,227,919,000
販売費及び一般管理費1,867,575,000
受取利息、営業外収益667,000
受取配当金、営業外収益6,996,000
営業外収益58,082,000
支払利息、営業外費用40,619,000
営業外費用103,596,000
固定資産売却益、特別利益545,000
特別利益545,000
固定資産除却損、特別損失342,000
特別損失342,000
法人税、住民税及び事業税552,601,000
法人税等調整額-20,870,000
法人税等531,731,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益210,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,529,000
その他の包括利益5,740,000
包括利益1,165,184,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,165,184,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,159,443,000
外部顧客への売上高15,831,982,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月14日取締役会普通株式147,98880.002023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去59,884千円、未実現利益の調整額399千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)18,994,59315,831,98224,547,152経常利益(千円)2,585,4301,690,9733,182,304親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,824,2261,159,4432,235,515四半期包括利益又は包括利益(千円)1,848,9211,165,1842,245,561純資産額(千円)8,594,05610,007,5098,990,606総資産額(千円)20,857,06022,763,47422,358,288１株当たり四半期（当期）純利益(円)990.02626.781,212.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)985.95－1,208.30自己資本比率(％)41.244.040.2 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)296.97164.38
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。