財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙TOUMEI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　文彦
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市八田二丁目１番39号
電話番号、本店の所在の場所、表紙059-330-2151（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社岐阜レカムは、2024年２月１日付で株式会社東名テクノロジーズに社名変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年４月12日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,368,696千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が973,766千円、無形固定資産が135,369千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,036,872千円、その他の流動資産のうち未収入金が155,339千円減少したこと等によるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,688,138千円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。これは主に短期借入金が600,000千円、未払法人税等が131,783千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,680,558千円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が502,309千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復傾向がみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策及び日経平均株価続伸の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。但し、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に注意が必要です。さらに、2024年元日に発生した能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2024年２月調査）要約版」（2024年２月29日発表）によると、中小企業の売上げＤＩマイナス幅がやや拡大し、利益額ＤＩもまた低下傾向となっており、売上げ見通しＤＩは、ほぼ横ばいで推移すると予想されております。このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高230～270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）172.22円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。当第２四半期連結累計期間において、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」は、デジタルマーケティングへの販売チャネル移行による業務生産性の向上及びセグメント利益のコスト配分明確化によって、セグメント利益が大幅に改善いたしました。また、関連サービスとして「オフィス光119」をご契約いただいているお客様及びその他光回線サービスをご利用中のお客様を対象に、突然の光回線の故障や地震・災害による通信障害時のバックアップサービスとして、「オフィスあんしんコネクト119」の提供を開始いたしました。本サービスは、突然の光回線の故障時にモバイルネットワークへ切り替えることで通信をサポートするだけでなく、有事に備えるためのＢＣＰ対策としても有効であり、当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主の需要は、今後拡大していくものと考えております。電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の電力取引価格は、前年同四半期と比較し低単価で推移いたしました。当社顧客の電力使用量は、暖冬の影響に懸念があったものの、冬季電力需要期相当であったこと及び契約保有件数を積み上げたことにより、前年同四半期と比べて増加し、売上高及び各段階利益もまた、連動し逓増いたしました。2024年４月に将来の電力供給力確保に向けた新たな制度として、容量市場（広域機関）が導入されることに伴い、「オフィスでんき119」電気需給約款の変更を2024年１月に発表いたしました。当社の事業運営及び顧客の電気料金安定化を目的に2024年４月のご利用分より電気料金の新たなご請求項目として「容量拠出金相当額」のご請求を開始いたします。2024年１月にレカムジャパン株式会社より、レカムジャパン株式会社岐阜支店が管轄する顧客及びレカムジャパン株式会社岐阜支店に帰属する一切の権利義務を資産として譲受したことにより、2024年２月に新たな拠点として岐阜営業所を開設いたしました。東海エリアにおける営業活動の一層の強化と顧客フォローに注力し、自社サービス顧客の増大に努めてまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,056,990千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益934,196千円（同25.6％増）、経常利益973,734千円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益599,010千円（同20.1％増）となりました。セグメントごとの概況は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しておりますが、上記理由により、セグメントごとの前年同四半期比較の対象となる前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更前の区分に基づいております。（オフィス光119事業）中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客獲得については、前連結会計年度からのＷｅｂ集客移行がスムーズに進み、Ｗｅｂ広告運用の安定化及びテレマーケティングにより、新規契約獲得数は、前年同四半期に比べ増加いたしました。一方、解約率は、前年同四半期比で微増しているものの、低水準を維持しております。また、2024年８月期末の目標130,000契約に対し、契約保有回線数は、計画よりもやや後退し推移しております。そして、当事業に係る費用については、Ｗｅｂ集客の強化による広告宣伝費用等が前年同四半期に比べ増加いたしました。この結果、オフィス光119事業の売上高は5,871,445千円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益は777,415千円（同90.4％増）となりました。 （オフィスソリューション事業）電力小売販売「オフィスでんき119」の新規顧客獲得については、「オフィス光119」からのクロスセル契約の増加により、計画どおりに進捗いたしました。一方で、新規顧客獲得優先により、リテンション活動が手薄となったため、前年同四半期比で解約率は、横ばいであるもののやや高水準で推移いたしました。また、前連結会計年度に「オフィスでんき119」電気需給約款を変更し、売上高及び各段階利益が顧客の電力使用量に比例して変動するプラン設計に切り替わったことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ改善いたしました。情報端末機器の販売においては、アップセル強化のため、セキュリティ機器及びオフィス機器とのセット販売に注力いたしました。その結果、売上高及び各段階利益の増加に貢献いたしました。一方、当事業に係る費用については、冬季電力需要期で電力使用量が伸びたこと及び電力小売販売「オフィスでんき119」の契約保有件数が前年同四半期に比べ増加したことにより、電力供給に係るコストは増加いたしました。サステナビリティ経営の一環としての活動及びマテリアリティ目標の一つとして販売に傾注する「オフィスでんき119」再エネプランは、2030年８月期までに契約保有件数の50％以上を再エネプランにする目標に対し、2024年２月末時点で48.5％と計画値より上振れて推移いたしました。この結果、オフィスソリューション事業の売上高は5,063,476千円（前年同四半期比4.7％増）となり、セグメント利益は533,258千円（同23.3％減）となりました。 （ファイナンシャル・プランニング事業）個人向け来店型保険事業の新規顧客の獲得については、店頭及びＷｅｂ集客に注力し、面談数の増加に取り組みました。また、年末年始期間の店舗来店数の減少に備え、電話、メール及びＳＭＳ等による既存顧客へのリテンション活動を強化いたしました。スタッフ教育においては、ベテランスタッフが保険ショップ全８店舗を定期巡回し、新人研修を含む研修の頻度を増やし、全スタッフの接客スキル向上に努めました。この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は122,068千円（前年同四半期比7.8％増）となり、セグメント利益は14,771千円（同219.9％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973,762千円増加し、5,066,690千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,901,823千円（前年同四半期は80,508千円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額509,201千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益973,734千円、売上債権の減少額1,036,872千円、その他の流動資産の減少額218,008千円等により資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、231,047千円（前年同四半期は538,162千円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出204,547千円等により資金を使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、697,014千円（前年同四半期は1,517,266千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額600,000千円、配当金の支払額96,703千円金等により資金を使用したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）山本　文彦三重県四日市市3,940,70052.95株式会社エフティグループ東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６600,1008.06光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10549,4007.38株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２丁目９－９437,8005.88株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９373,4005.01日比野　直人名古屋市中区237,1003.18株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号120,0001.61東名従業員持株会三重県四日市市八田２丁目１－3995,5001.28関山　誠愛知県海部郡51,3000.68安田　利夫三重県四日市市50,0000.67計－6,455,30086.74
氏名又は名称、大株主の状況安田　利夫

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社東名取締役会　御中 仰星監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井　孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士木全　泰之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品18,260,000
原材料及び貯蔵品112,083,000
その他、流動資産524,068,000
有形固定資産217,318,000
無形固定資産682,279,000
投資有価証券21,762,000
繰延税金資産58,710,000
投資その他の資産614,490,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,921,105,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払金450,211,000
未払法人税等408,405,000
賞与引当金83,702,000
資本剰余金617,569,000
利益剰余金5,414,332,000
株主資本6,658,807,000
その他有価証券評価差額金15,082,000
評価・換算差額等15,082,000
負債純資産11,368,696,000

PL

売上原価7,508,213,000
販売費及び一般管理費2,614,580,000
受取利息、営業外収益1,268,000
営業外収益45,301,000
支払利息、営業外費用4,854,000
営業外費用5,764,000
法人税等374,723,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-5,942,000
その他の包括利益-5,942,000
包括利益593,067,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益593,067,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等599,010,000
現金及び現金同等物の残高5,066,690,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費15,281,000
現金及び現金同等物の増減額973,762,000
外部顧客への売上高11,056,990,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー80,699,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー16,831,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,268,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,854,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー91,507,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー5,270,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー699,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-528,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,414,597,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,003,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,576,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-600,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-96,703,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,239,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-14,256,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　　　　至　2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　　至　2024年２月29日）給料及び手当781,836 千円895,672 千円退職給付費用14,66015,281貸倒引当金繰入額48,79136,774賞与引当金繰入額72,82583,442
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式96,701132023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定2,668,266 千円5,386,333 千円預入期間が３か月を超える定期預金△319,639△319,643現金及び現金同等物2,348,6275,066,690
セグメント表の脚注 （注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）10,385,23611,056,99020,531,832経常利益（千円）801,598973,7341,751,175親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）498,862599,0101,150,631四半期包括利益又は包括利益（千円）501,333593,0671,153,780純資産額（千円）5,496,3756,680,5586,176,908総資産額（千円）11,928,74611,368,69611,533,295１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）67.8380.51155.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）66.0678.99151.99自己資本比率（％）46.058.753.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）80,5081,901,8233,322,314投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△538,162△231,047△662,108財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,517,266△697,014143,706現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,348,6275,066,6904,092,927 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）26.2546.47　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。