財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO兼CFO　加茂　雄一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎三丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3183-0299(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、以下のとおり、2024年２月15日から新たな事業を開始することを決定いたしました。 (1）事業開始の趣旨　家事代行事業者に向けた独自開発の新サービス「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月15日（木）より開始いたしました。　政府による家事代行サービスの利用支援も進む中、「MoNiCa」は、家事代行事業者に向け独自開発した、DXと事業成長を後押しする業務管理システムです。掃除や料理といったサービス実施以外は全てオンラインで完結できるという考え方を前提に家事代行事業者におけるDX推進を図り、お客様が利用しやすい価格の実現、家事代行スタッフがやりがいをもって働ける報酬の実現をし、家事代行の普及を目指していきます。 (2）新たな事業の概要　家事代行事業者の多くは、お客様の情報を電話で受け付け、紙によって管理を行うのが主流です。　当社がこれまでに蓄積してきたノウハウをもとに、社外の家事代行事業者も使いやすい業務管理システム「MoNiCa」を構築しました。家事代行事業者は「MoNiCa」を導入し情報管理をデジタル化することにより、その業務時間の短縮やミスの軽減を実現できます。加えてお客様（依頼者）、家事代行スタッフは、オンラインでサービス依頼や稼働の管理を行うことが可能となり、家事代行を利用するお客様のご依頼からサービス開始までのリードタイムも短縮できます。　「MoNiCa」は、家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大にも寄与いたします。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は438,942千円となり、前事業年度末に比べ、3,716千円減少しました。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため、売掛金が7,833千円減少したことによるものです。　また、当第１四半期会計期間末における固定資産は45,782千円となり、前事業年度末に比べ、1,500千円増加しました。　この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は484,724千円となり、前事業年度末に比べ、2,215千円減少しました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は176,261千円となり、前事業年度末に比べ、943千円減少しました。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため買掛金が6,186千円減少し、また賞与引当金が5,000千円減少したことに対して、短期借入金が10,000千円増加したことによるものです。　なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は246,261千円となり、前事業年度末に比べ、943千円減少しました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は238,463千円となり、前事業年度末に比べ、1,271千円減少しました。これは、四半期純損失1,271千円を計上したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事代行サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事代行サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。　当社が事業を展開する家事代行サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事代行支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。　このような状況の下、当社では広告宣伝費への投資を積極的に行うことでサービスの利用者数の拡大を企図しつつ、行政支援との連携を積極的に実施し、アプローチできる利用者層を拡大する為の取り組みを実施しております。2023年12月においては、「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」の採択企業として家事代行浸透による女性活躍への寄与について、福井県と連携し実証実験を実施することとなりました。　また、家事代行業界には中小規模のIT投資を行えていない家事代行事業者が多いことから、家事代行の一層の普及を目指し、DXと事業成長を後押しする業務管理システム「MoNiCa（モニカ）」の提供を2024年２月に開始しました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は418,540千円（前年同四半期は358,638千円、前年同四半期比16.7％増）となりました。また、営業損失は1,447千円（前年同四半期は営業利益15,183千円）、経常損失及び税引前四半期純損失は1,914千円（前年同四半期は経常利益及び税引前四半期純利益共に15,089千円）、四半期純損失1,271千円（前年同四半期は四半期純利益9,845千円）となりました。　なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針　当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。 (8）従業員数　当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (9）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日株式会社ＣａＳｙ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉　毅典　　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔　　　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳｙの2023年12月１日から2024年11月30日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産21,047,000
有形固定資産1,903,000
無形固定資産32,485,000
投資その他の資産11,394,000

BS負債、資本

短期借入金10,000,000
資本剰余金556,545,000
利益剰余金-368,081,000
株主資本238,463,000
負債純資産484,724,000

PL

売上原価256,592,000
販売費及び一般管理費163,396,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益9,000
支払利息、営業外費用441,000
営業外費用476,000
法人税等-642,000

FS_ALL

売掛金73,605,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）358,638418,5401,547,881経常利益又は経常損失（△）（千円）15,089△1,91421,602四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）9,845△1,27121,072持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）158,22550,00050,000発行済株式総数（株）1,892,0001,892,0001,892,000純資産額（千円）228,507238,463239,734総資産額（千円）438,252484,724486,940１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）5.20△0.6711.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.17－11.07１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）52.149.249.2（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３. 第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。