財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | PRINTNET INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 小田原 洋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3734-6495（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や円安等による原材料価格の高止まりが続き、依然として、景気の先行きが不透明な状況にあります。 当社の当第２四半期累計期間における売上高は4,757,980千円となり前年同四半期累計期間比（以下、「前年同期比」）113,868千円の増収、営業利益は185,584千円で前年同期比139,071千円の減益、経常利益は190,289千円で前年同期比133,321千円の減益、四半期純利益は58,099千円で前年同期比143,209千円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①ネット印刷通信販売事業 当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,676,884千円で前年同期比136,029千円の増収、内、大口得意先への印刷売上高は1,793,807千円で前年同期比30,171千円の増収、大口得意先以外の会員の印刷売上高は2,883,077千円で前年同期比105,858千円の増収になりました。また、新規会員数は6,986社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率45.9％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は13,310円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,652円となっております。 印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。一方で、ネット印刷通販業界は現在でも成長を続けており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。 当社におきましては、前期よりもさらに原材料の高騰が進んだものの、競合他社の価格動向を踏まえ、商品価格を据え置いている事もあり、結果として利益率に影響を及ぼしていると認識しております。 このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、下記３項目に関して全社的な取り組みを進めております。・生産性向上：プロセスの効率化、自働化の推進、従業員のスキル向上を通じて、コスト削減に取り組む。・環境への配慮：環境にやさしい印刷材料とテクノロジーの採用を検討し、環境に配慮した選択肢を提供する。・価格と品質の維持：顧客ニーズに合わせた柔軟な価格戦略を構築し、品質管理プロセスの強化に努める。 また、今期より新たに事業戦略本部を設け、マーケティング及びＷＥＢサイト周辺の機能強化を図るとともに、ＩＲ活動も強化し、企業イメージの向上や株価の安定化を目指しております。 なお、当第２四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。 この結果、売上高は4,685,929千円で前年同期比107,970千円の増収、セグメント利益は258,615千円で前年同期比164,430千円の減益となっております。 ②その他の事業 その他の事業の売上高は72,050千円で前年同期比5,897千円の増収、セグメント損失は4,364千円（前年同四半期は22,760千円の損失）です。 (2) 財政状態の状況（資産） 当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ80,183千円減少し、2,675,150千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が81,089千円減少したこと等によるものです。 当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ48,014千円減少し、4,608,832千円となりました。その主な要因は、無形固定資産が69,455千円減少したこと等によるものです。 この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ128,198千円減少し、7,283,982千円となりました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ184,701千円減少し、2,275,846千円となりました。その主な要因は、短期借入金が173,580千円減少したこと等によるものです。 当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ11,501千円減少し、1,307,664千円となりました。その主な要因は、長期借入金が5,179千円減少したこと、役員退職慰労引当金が5,745千円減少したこと等によるものです。 この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ196,202千円減少し、3,583,511千円となりました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,004千円増加し、3,700,471千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が58,099千円増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は50.7％となり、前事業年度末に比べ1.8ポイント増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,089千円減少し、958,118千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、257,459千円（前年同期は370,866千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益104,256千円、減価償却費252,801千円の計上といった増加要因及び法人税等の納付による支出135,627千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、169,056千円（前年同期は288,596千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140,282千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、169,492千円（前年同期は248,368千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入495,000千円及び短期借入金の返済による支出668,580千円等によるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＰＮコーポレーション株式会社鹿児島県鹿児島市樋之口町12番15号2,000,00041.39小田原 洋一鹿児島県鹿児島市799,20016.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号165,2003.42森田 樹里埼玉県川口市145,0003.00株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号100,6612.08株式会社小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号90,6001.88金 大鉱岐阜県多治見市89,7001.86株式会社網中福岡県北九州市小倉北区東港２丁目５番１号65,5001.36吉岡 裕之大阪府茨木市54,1001.12野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号42,2000.87計－3,552,16173.51 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日プリントネット株式会社取締役会 御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士人見 亮三郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,719,000 |
| 仕掛品 | 18,848,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 679,617,000 |
| その他、流動資産 | 266,131,000 |
| 土地 | 1,240,504,000 |
| 有形固定資産 | 4,038,131,000 |
| 無形固定資産 | 204,012,000 |
| 投資その他の資産 | 366,688,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 365,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 644,172,000 |
| 未払法人税等 | 80,935,000 |
| 賞与引当金 | 59,563,000 |
| 長期未払金 | 200,304,000 |
| 資本剰余金 | 797,906,000 |
| 利益剰余金 | 2,421,042,000 |
| 株主資本 | 3,673,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,784,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,784,000 |
| 負債純資産 | 7,283,982,000 |
PL
| 売上原価 | 3,780,557,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 791,838,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 66,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 933,000 |
| 営業外収益 | 10,066,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,307,000 |
| 営業外費用 | 5,361,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 263,000 |
| 特別利益 | 263,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,613,000 |
| 特別損失 | 86,296,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,123,000 |
| 法人税等調整額 | -21,965,000 |
| 法人税等 | 46,157,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 958,118,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 909,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -81,089,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,757,980,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,801,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -999,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,307,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,647,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,505,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,099,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,630,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,936,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 998,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,848,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,627,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,166,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,902,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,282,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,624,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -874,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）荷造運搬費417,151千円439,576千円賞与引当金繰入額8,934千円8,533千円貸倒引当金繰入額△4,907千円△140千円役員退職慰労金引当金繰入額300千円38千円ポイント引当金繰入額△2,190千円△1,750千円退職給付費用1,564千円909千円 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式57,947122023年８月31日2023年11月28日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定836,550千円958,118千円預入期間が３か月を超える定期預金 － －現金及び現金同等物836,550千円958,118千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等です。２．セグメント利益又は損失の調整額△68,666千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第38期第２四半期累計期間第39期第２四半期累計期間第38期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)4,644,1124,757,9809,629,680経常利益(千円)323,611190,289689,500四半期（当期）純利益(千円)201,30858,099419,882持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)815,722815,722815,722発行済株式総数(株)5,460,4005,460,4005,460,400純資産額(千円)3,466,3583,700,4713,632,467総資産額(千円)7,419,9897,283,9827,412,180１株当たり四半期（当期）純利益(円)41.0112.0386.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－12.00自己資本比率(％)46.650.748.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)370,866257,459908,993投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△288,596△169,056△372,472財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△248,368△169,492△499,962現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)836,550958,1181,039,208 回次第38期第２四半期会計期間第39期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)13.42△6.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第38期第２四半期累計期間及び第39期第２四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。 |