財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Ｈｉｋａｒｉ　Ｆｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大谷 光徳
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区則武一丁目10番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-581-8090
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ717,018千円増加し、2,481,609千円となりました。これは、流動資産が708,920千円増加し1,707,059千円となったこと及び固定資産が8,098千円増加し774,550千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金が712,426千円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加は、繰延税金資産が13,924千円減少、差入保証金が4,360千円減少及び長期前払費用が2,103千円減少したものの、有形固定資産が29,002千円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比べ95,271千円減少し、1,305,431千円となりました。これは、流動負債が41,921千円減少し479,305千円となったこと及び固定負債が53,350千円減少し826,126千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、未払金が43,738千円増加したものの、未払法人税等が41,106千円減少及び未払消費税等が39,364千円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の約定返済により53,929千円減少したことによるものであります。純資産については、四半期純利益29,186千円の計上による利益剰余金の増加、資本金及び資本剰余金がそれぞれ391,552千円増加したことにより、1,176,178千円となりました。 (2）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ、社会経済活動は正常化へと進む一方、国際情勢悪化の長期化、原材料やエネルギーの価格高騰、また、一般消費財も値上げの傾向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、人出の回復が見られるものの、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が継続しており未だ厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社では、各店舗考案によるイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるよう取り組んでおります。なお、当第１四半期累計期間において新規直営店１店舗及び新規業務委託店１店舗出店を実施いたしました。当第１四半期会計期間末現在における店舗数は56店舗（内フランチャイズ店15店舗）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は605,071千円、営業利益は67,840千円、経常利益は51,656千円、四半期純利益は29,186千円となりました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日光フードサービス株式会社取締役会　御中 仰星監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出　修平 指定社員業務執行社員 公認会計士木全　泰之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光フードサービス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光フードサービス株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,706,000
原材料及び貯蔵品4,720,000
未収入金11,260,000
その他、流動資産1,479,000
工具、器具及び備品（純額）27,084,000
建設仮勘定16,667,000
有形固定資産560,263,000
ソフトウエア6,624,000
無形固定資産6,624,000
長期前払費用25,985,000
繰延税金資産80,850,000
投資その他の資産207,661,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金167,159,000
未払金99,205,000
未払法人税等12,352,000
未払費用62,675,000
賞与引当金19,252,000
資本剰余金391,552,000
利益剰余金373,074,000
株主資本1,176,178,000
負債純資産2,481,609,000

PL

売上原価165,720,000
販売費及び一般管理費371,509,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益20,000
支払利息、営業外費用2,204,000
営業外費用16,204,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税8,544,000
法人税等調整額13,924,000
法人税等22,469,000

FS_ALL

売掛金76,380,000
契約負債6,008,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高（千円）605,0712,225,111経常利益（千円）51,656255,065四半期（当期）純利益（千円）29,186201,040持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）411,55220,000発行済株式総数（株）992,000672,000純資産額（千円）1,176,178363,887総資産額（千円）2,481,6091,764,590１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.76299.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）47.420.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４. １株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。５．当社は、第14期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。６．当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき600株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。７．第15期第１四半期累計期間における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2024年２月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したことに伴う新株発行によるものであります。