財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Samty Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 靖 展 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6838)3616 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （不動産開発事業）当第１四半期連結会計期間において、匿名組合への追加出資により、合同会社東山閣を連結子会社にしております。 （海外事業）当第１四半期連結会計期間において、株式取得により、S-VIN２ VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYを連結子会社にしております。 この結果、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均のバブル後最高値更新をはじめ、大企業を中心とした賃上げの動き、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫の継続、燃料・資源価格の高止まり、欧米を中心とした世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、訪日外国人観光客の増加等により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。このような事業環境のもと、2021年１月公表の中期経営計画の戦略に則り、物件の売却時期を会計年度の後半にするなど、インカムゲインの最大化を企図した取組みを引き続き実施しております。当第１四半期における仕入の状況は、順調に進捗し、仕入に伴う一過性の金融コストも増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高217億円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益４億円（前年同四半期比71.9％減）、経常損失27億円（前年同四半期は20億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億円（前年同四半期は22億円の純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産開発事業）不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、５物件の販売用不動産を販売いたしました。この結果、当該事業の売上高は66億円（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は12億円（前年同四半期比32.5％減）となりました。（不動産ソリューション事業）不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、10物件の販売用不動産を販売いたしました。この結果、当該事業の売上高は89億円（前年同四半期比456.8％増）、営業利益は10億円（前年同四半期比332.0％増）となりました。（海外事業）海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。また、上記プロジェクトの好調を受け、新たにホーチミン市での分譲住宅事業に参画し、2024年７月より販売を開始する予定です。この結果、当該事業の売上高は４億円（前年同四半期比96.4％減）、営業損失は１億円（前年同四半期は14億円の営業利益）となりました。 （不動産賃貸事業）不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第１四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、７物件、約89億円の収益物件を取得したほか、16物件の開発物件を竣工いたしました。この結果、当該事業の売上高は14億円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は６億円（前年同四半期比0.3％減）となりました。 （ホテル賃貸・運営事業）ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、「メルキュール東京羽田エアポート」等をはじめとした当社グループが参画するホテルは21物件となりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にあります。この結果、当該事業の売上高は29億円（前年同四半期比26.1％増）、営業損失は８億円（前年同四半期は７億円の営業損失）となりました。（不動産管理事業）不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。この結果、当該事業の売上高は12億円（前年同四半期比54.5％増）、営業利益は0.6億円（前年同四半期比5.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産の部）当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、572億円増加し、4,707億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が759億円の増加、預け金が104億円の減少、投資その他の資産が36億円の減少、現金及び預金が47億円の減少したことなどによるものであります。 （負債の部）当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、585億円増加し、3,609億円となっております。主な増減要因は、短期借入金が159億円の増加、1年内返済予定の長期借入金が34億円の減少、長期借入金が379億円の増加によるものであります。 （純資産の部）当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億円減少し、1,098億円となっております。主な増減要因は、利益剰余金が49億円の減少、非支配株主持分が47億円の増加、為替換算調整勘定が２億円の減少、その他有価証券評価差額金が８億円の減少によるものであります。 (2) 事業上及び財務上対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。③ 販売実績当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)金額(百万円)不動産開発事業6,651△27.4不動産ソリューション事業8,992＋456.8海外事業401△96.4不動産賃貸事業1,493△14.3ホテル賃貸・運営事業2,931＋26.1不動産管理事業1,287＋54.5合計21,757△19.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2024年６月３日（予定）を効力発生日として、当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」を設立することを決議いたしました。なお、2024年２月27日に開催された当社の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日サムティ株式会社取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 無限定結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の2023年12月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 76,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,934,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,561,000,000 |
| 土地 | 40,815,000,000 |
| 建設仮勘定 | 395,000,000 |
| 有形固定資産 | 53,504,000,000 |
| 無形固定資産 | 454,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,669,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,205,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,908,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 28,638,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,533,000,000 |
| 未払法人税等 | 116,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,798,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 373,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,560,000,000 |
| 利益剰余金 | 58,077,000,000 |
| 株主資本 | 101,360,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 123,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,933,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,809,000,000 |
| 非支配株主持分 | 10,276,000,000 |
| 負債純資産 | 470,729,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,871,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,434,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 47,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,177,000,000 |
| 営業外費用 | 3,298,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 4,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,000,000 |
| 法人税等調整額 | -136,000,000 |
| 法人税等 | -59,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -821,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -308,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,130,000,000 |
| 包括利益 | -3,861,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,641,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -220,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,602,000,000 |
| 売掛金 | 2,320,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,757,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 なお、当第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式2,37551.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,481百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,471百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第42期第１四半期連結累計期間第43期第１四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(百万円)26,98321,757198,660経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,022△2,79915,854親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)△2,227△2,60210,306四半期包括利益又は包括利益(百万円)△264△3,86111,306純資産額(百万円)107,782109,828111,138総資産額(百万円)433,061470,729413,454１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△47.88△55.86221.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－201.78自己資本比率(％)22.221.125.5 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |