財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 倉田 陽一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目４番12号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が維持され、ＧＤＰ成長率は再びプラス成長に転じ、雇用情勢の改善や名目賃金の増加の継続により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、常態化する円安や長期化する物価上昇、人手不足を背景とした供給制約、日銀の政策転換、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりや、中国を始めとする海外経済の減速傾向と、わが国の景気下振れリスクが存在しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、いまだ続くインフレ傾向により資産防衛策としての実物資産への需要は徐々に高まりつつあり、不動産価格指数や金取引価格は上昇基調を維持しているようです。しかしながら、アートオークション市場においては、今後の価格上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が見られ、オークションへの出品誘致を強化し対策を講じておりますが、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。このような厳しい状況の中、新たな実物資産として注目されるワインとウィスキーを扱うワイン・リカーオークションでは出品希望も多く寄せられており、堅調に取扱高・売上高を伸ばしております。プライベートセールにおいても、進行中である大型案件が当期内に着地できなかったこともあり、取扱高は4,645,532千円（前年同期間比23.8％減）、売上高は1,575,364千円（前年同期間比18.4％減）と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期分と比し、17.8％減の792,397千円となりました。Edoverse株式会社は、Edoverse Foundationよりコンサルテーションを担っている、メタバース空間「Edoverse（江戸バース）」が、2024年１月にローンチしました。セグメント別の業績は次のとおりです。 ①アート関連事業当第３四半期連結累計期間は、取扱高4,645,532千円（前年同期比23.8％減）、売上高1,575,364千円（前年同期比18.4％減）、セグメント損失23,268千円（前年同期間は334,237千円のセグメント利益）となりました。 種別の業績は次のとおりです。 第35期第３四半期連結累計期間 自 2023年６月１日至 2024年２月29日種 別取扱高前年比売上高前年比オークションオークションオークション落札率（千円）（％）（千円）（％）開催数出品数落札数（％）近代美術オークション743,650△42.5152,391△37.3419916783.9%近代陶芸オークション235,520△40.443,210△36.5361251584.2%近代美術PartⅡオークション78,845△45.115,229△52.3435734496.4%コンテンポラリーアートオークション142,980△73.627,369△72.94807593.8%ワイン・リカーオークション (注)１531,72514.8119,13414.531,5351,37889.8%ジュエリー＆ウォッチオークション (注)１543,185186.593,040165.7238325666.8%その他オークション (注)２57,165△65.611,783△65.7226122686.6%アイアートオークション1,452,575△20.1330,237△4.641,21390674.7%オークション事業合計3,785,645△24.4792,397△17.8264,6403,86783.3%プライベートセール731,470△26.2668,327△26.4 その他128,41628.3114,63891.3 プライベートセール・その他事業合計859,887△21.2782,966△19.1 アート関連事業合計4,645,532△23.81,575,364△18.4 （注）１．ワイン・リカーオークション及びジュエリー＆ウォッチオークションは取扱高の増加により、その他オークションから独立した種別として表示しております。２．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。３．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。４．前年同期は近代美術オークション、コンテンポラリーアートオークションにおいて高額作品が出品・落札されております。 ⅰ）オークション事業当第３四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は26回（前年同期間は27回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション、コンテンポラリーアートオークション、及びアイアートオークションを各４回、近代陶芸オークション、及びワイン・リカーオークションを各３回、Bags/Jewellery&Watchesオークションを２回、MANGAオークション、西洋美術オークションを各１回です。近代美術オークションは、出品点数29.4％減、落札点数31.6％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で123．2％の水準で推移し、平均落札単価は16.1％減となりました。近代陶芸オークションは、出品点数14.8％増、落札点数13.9％増となりましたが、高額品の出品が減少し、平均落札単価は前年比で46.5％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均101.6％で推移いたしました。近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数27.6％減、落札点数25.1％減となり、平均落札単価は前年比で50.8％減少いたしました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で185.3％と高水準で推移いたしました。コンテンポラリーアートオークションは、出品点数44.8％減、落札点数40.5％減となり、高額作品の出品が減少したため、平均落札単価は前年比で63.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均84.9％で推移いたしました。ワイン・リカーオークションは、出品点数25.4％増、落札点数18.2％増となりました。高額ウイスキーの出品が減少し、平均落札単価は3.2％減少となりました。アイアートオークションは、出品点数1,213点、落札点数906点という内容となり、取扱高は1,452,575千円（前年同期比20.1％減）、売上高は330,237千円（前年同期比4.6％減）となりました。 ⅱ）プライベートセール・その他事業プライベートセール・その他事業では、当第３四半期連結累計期間は、進行中の大型プライベートセール案件が第４四半期以降にずれ込み、売上高782,966千円（前年同期比19.1％減）となりました。 ②その他事業子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第３四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は19,077千円（前年同期比89.7％減）、セグメント損失24,458千円（前年同期間は13,080千円のセグメント利益）となりました。 以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,594,442千円（前年同期比24.7％減）、営業損失136,887千円（前年同期間は228,858千円の営業利益）、経常損失103,667千円（前年同期間は277,359千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失317,374千円（前年同期間は181,755千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、2024年2月20日付「（開示事項の経過）特別損失の計上（本社移転費及び原状回復費）に関するお知らせ」で第3四半期連結会計期間に特別損失として216百万円を計上見込みであることを開示いたしましたが、一部が第４四半期連結会計期間の計上見込みとなったことにより差異が発生しておりますが、特別損失の総額は変更がない見込みであります。 （２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,257,158千円となり、前連結会計年度末と比べ797,574千円減少いたしました。その主な内訳は商品の増加130,127千円、その他流動資産の増加187,021千円、その他投資資産の増加77,015千円、現金及び預金の減少1,103,232千円、売掛金の減少40,760千円、オークション未収入金の減少32,476千円であります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,019,567千円になり、前連結会計年度末に比べ480,108千円減少いたしました。その主な内訳はその他流動負債の増加29,434千円、買掛金の減少215,189千円、未払法人税等の減少151,224千円、オークション未払金の減少109,938千円、長期借入金の減少26,661千円であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,237,590千円になり、前連結会計年度に比べ317,466千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少241,753千円、資本金の減少1,602,353千円、資本剰余金の増加1,527,363千円であります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日Shinwa Wise Holdings株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目 達也 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 293,418,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,632,000 |
| 土地 | 12,900,000 |
| 建設仮勘定 | 15,796,000 |
| 有形固定資産 | 71,490,000 |
| ソフトウエア | 11,132,000 |
| 無形固定資産 | 644,648,000 |
| 投資有価証券 | 69,686,000 |
| 繰延税金資産 | 156,390,000 |
| 投資その他の資産 | 465,817,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,548,000 |
| 未払法人税等 | 24,106,000 |
| 賞与引当金 | 31,441,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,352,000 |
| 資本剰余金 | 2,923,136,000 |
| 利益剰余金 | 211,507,000 |
| 株主資本 | 3,206,858,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -129,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,402,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,273,000 |
| 負債純資産 | 4,257,158,000 |
PL
| 売上原価 | 743,256,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 988,073,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 768,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,491,000 |
| 営業外収益 | 38,184,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,663,000 |
| 営業外費用 | 4,964,000 |
| 特別損失 | 158,356,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,135,000 |
| 法人税等調整額 | 13,214,000 |
| 法人税等 | 55,350,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -136,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 44,750,000 |
| その他の包括利益 | 44,614,000 |
| 包括利益 | -272,760,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -272,760,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -317,374,000 |
| 売掛金 | 9,969,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式71,7757.002023年11月30日2024年２月５日資本剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,161千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）2,117,0751,594,4423,647,215経常利益又は経常損失（△）（千円）277,359△103,667576,582親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）181,755△317,374373,722四半期包括利益又は包括利益（千円）178,343△272,760375,885純資産額（千円）3,357,5153,237,5903,555,057総資産額（千円）5,088,2414,257,1585,054,732１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）18.29△31.2437.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.97－35.04自己資本比率（％）65.775.870.0 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.83△27.71 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |