財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙TRANSACTION CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　石川　諭
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5468-9033（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況①業績の状況　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明感が継続いたしました。　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「eコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。 ■独自のビジネスモデル　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。 ■ｅコマース事業　ｅコマース事業においては、重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当第２四半期も引き続きリアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたしました。特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」が連携先企業とのシナジーを発揮し売上高が拡大したことから、連結売上高の伸長と利益確保に寄与いたしました。また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティを向上するなどの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。加えて、エンタテイメント業界向けの物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルドットコム」においても、施策の成果が現れております。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいて、SNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。　この結果、eコマースの売上は前年同期比で７億20百万円、35.8％の増収となり、売上構成比も前年同期より3.6ポイント拡大し21.4％となりました。※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル 「エコプロダクツ」　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上も増加いたしました。また、当社グループのエコプロダクツにおけるフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出されました。　この結果、エコプロダクツの売上は、前年同期比で２億91百万円、5.9％の増収となりました。 「ライフスタイルプロダクツ」　ライフスタイルプロダクツにおいては、「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているゲーム・アニメ業界やVTuberなどの業界に対する売上が大きく伸長したほか、2.5次元やスポーツイベントなどの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加いたしました。これらの物販品は、多様化しかつ高いクオリティも求められるため、新たなカテゴリー製品の投入や、国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供により顧客企業の要望に対応いたしました。また、新たなカテゴリー製品の認知度向上のため、展示会にピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く出展し顧客企業から好評を得ました。セールスプロモーションにおいても、キャンペーン需要の回復に合わせてIPを活用した企画提案を強化し売上拡大に努めました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルト、パスポートケースなどの新製品を充実させました。また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前年同期比で11億99百万円、21.8％の増収となりました。 「ウェルネスプロダクツ」　マスクや除菌スプレーなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前年同期比で11百万円、1.8％の減収となりました。 　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり、生産性の向上に繋がりました。加えて、第２工場の竣工、稼働に向け人員の確保を始めとした準備を進めました。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、127億59百万円（前年同期比14億80百万円、13.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により26億87百万円（前年同期比３億64百万円、15.7％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、28億57百万円（前年同期比５億円、21.2％の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億92百万円（前年同期比３億33百万円、21.4％の増加）となりました。 　当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞販売経路売上高増減前第２四半期連結累計期間（百万円）当第２四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け5,4396,18474513.7卸売事業者向け3,8263,841140.4eコマース2,0122,73372035.8合計11,27812,7591,48013.1 ＜製品分類別販売実績＞製品分類売上高増減前第２四半期連結累計期間（百万円）当第２四半期連結累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エコプロダクツ4,9775,2682915.9ライフスタイルプロダクツ5,5016,7001,19921.8ウェルネスプロダクツ642631△ 11△ 1.8デザインその他15715700.4合計11,27812,7591,48013.1（注）　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。 ②財政状態の分析（流動資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少し、145億45百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億12百万円、有価証券の減少２億94百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億49百万円によるものであります。（固定資産）　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加し、65億97百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加10億40百万円、有形固定資産の増加１億36百万円、無形固定資産の増加12百万円によるものであります。（流動負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億68百万円減少し、28億57百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少１億73百万円、その他の減少３億59百万円によるものであります。（固定負債）　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、11億42百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億69百万円によるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、171億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加８億72百万円、その他有価証券評価差額金の増加63百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて９億17百万円減少し、51億42百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は８億９百万円（前年同期に得られた資金は17億42百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億57百万円による資金の増加及び法人税等の支払額11億24百万円、売上債権及び契約資産の増加額４億48百万円、棚卸資産の増加額２億33百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は９億７百万円（前年同期に使用した資金は12億78百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出９億49百万円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は８億34百万円（前年同期に使用した資金は４億97百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億19百万円、長期借入金の返済による支出２億15百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は19百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）石川　諭東京都大田区8,694,90029.85日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,479,4008.51株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,358,0008.10石川　葵東京都大田区2,169,0007.45石川　新東京都大田区2,164,0007.43石川　智香子東京都大田区864,0002.97株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６772,4002.65日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号762,6002.62トランザクショングループ社員持株会東京都渋谷区渋谷３丁目28－13504,2001.73BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　STOCK　FUND　（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO）(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）393,2511.35計－21,161,75172.65（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　2,479,400株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　2,358,000株２　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付で大和アセットマネジメント株式会社に社名変更しております。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）大和証券投資信託委託株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号株式 1,158,0003.98 ３　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他１社連名にて、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号株式 1,245,8004.24SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号株式 372,0001.27
氏名又は名称、大株主の状況BBH　FOR　FIDELITY　LOW-PRICED　STOCK　FUND　（PRINCIPAL　ALL　SECTOR　SUBPORTFOLIO）(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社トランザクション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶　江　　　徹　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　田　大　輔　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,184,074,000
その他、流動資産733,399,000
有形固定資産1,250,996,000
無形固定資産177,465,000
投資有価証券3,889,937,000
投資その他の資産5,169,247,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金348,032,000
未払法人税等914,575,000
賞与引当金190,520,000
退職給付に係る負債321,037,000
資本剰余金3,305,428,000
利益剰余金13,017,765,000
株主資本16,212,943,000
その他有価証券評価差額金604,234,000
為替換算調整勘定212,662,000
退職給付に係る調整累計額33,127,000
評価・換算差額等930,609,000
負債純資産21,143,088,000

PL

売上原価7,828,321,000
販売費及び一般管理費2,243,515,000
受取利息、営業外収益1,593,000
為替差益、営業外収益92,220,000
営業外収益171,972,000
支払利息、営業外費用1,409,000
営業外費用1,414,000
固定資産除却損、特別損失18,000
特別損失18,000
法人税、住民税及び事業税931,992,000
法人税等調整額33,398,000
法人税等965,391,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益63,343,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益22,888,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,913,000
その他の包括利益34,050,000
包括利益1,926,396,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,926,396,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,892,346,000
現金及び現金同等物の残高5,142,625,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費14,175,000
現金及び現金同等物に係る換算差額14,127,000
現金及び現金同等物の増減額-917,746,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー76,920,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,378,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-33,560,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-77,928,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,409,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-113,524,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-233,777,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,990,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-182,776,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,788,745,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー48,073,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,590,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,124,800,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-215,247,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,019,235,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-949,478,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-201,921,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日取締役会普通株式1,019,498352023年８月31日2023年11月８日利益剰余金 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）現金及び預金勘定4,282,638千円5,094,091千円有価証券（ＭＭＦ）5,270千円48,534千円現金及び現金同等物4,287,909千円5,142,625千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年９月１日至　2023年２月28日自　2023年９月１日至　2024年２月29日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）11,278,22212,759,03422,958,375経常利益（千円）2,357,5132,857,7554,786,995親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,559,3311,892,3463,305,231四半期包括利益又は包括利益（千円）1,377,1961,926,3963,579,482純資産額（千円）14,064,11317,143,55316,236,655総資産額（千円）17,873,34721,143,08820,599,312１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.5664.97113.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.781.178.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,742,280809,7153,767,642投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,278,397△907,107△1,481,026財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△497,462△834,482△555,697現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,287,9095,142,6256,060,372 回次第37期第２四半期連結会計期間第38期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）25.4430.54（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。