財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Feedforce Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　塚田　耕司
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山一丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6732-5488（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2022年の調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.0兆円、9.9％増の22.7兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2022年において、伸長率は鈍化したものの前年比5.4％増の13.9兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.1％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行い、このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表のとおりとなりました。＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年５月期第３四半期（累計）2024年５月期第３四半期（累計）増減額増減率（％）売上高2,9013,1302297.9EBITDA8731,03716418.8営業利益68788519728.8経常利益67985017125.2親会社株主に帰属する四半期純利益83282198238.6※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額 　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜セグメント区分について＞セグメント名所属サービス、所属カンパニー詳細プロフェッショナルサービス事業「Anagrams」アナグラム㈱「DF PLUS」㈱フィードフォースデジタルマーケティングサービス（広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）SaaS事業「EC Booster」㈱フィードフォース「dfplus.io」㈱フィードフォース「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUSサブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）DX事業「FRACTA」㈱フラクタ「Star Tracker」㈱フラクタ「Shippinno」シッピーノ㈱「Omni Hub」㈱フィードフォース「どこポイ」㈱リワイアEC事業支援サービス（ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発） ＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年５月期第３四半期（累計）2024年５月期第３四半期（累計）増減額増減率（％）プロフェッショナルサービス事業売上高営業損益1,5897421,7897821993912.65.3SaaS事業売上高営業損益6682718193441517322.727.0DX事業売上高営業損益643△326521△240△12285△19.0－合計売上高営業損益2,9016873,1308852291977.928.8 ＜プロフェッショナルサービス事業＞　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。　当第３四半期連結累計期間においては、インターネット広告需要の高まりを背最とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前第３四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。 ＜SaaS事業＞　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。　当第３四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第３四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。 ＜DX事業＞　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。　当第３四半期連結累計期間においては、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移した一方、2023年６月に完全子会社化した株式会社フラクタにおいて新規受注の大幅な減少、プロジェクトの遅延による見直し等を行った結果、前第３四半期連結累計期間と比較し、減収損失減少となりました。　また、株式会社フラクタに関するのれんについては、第２四半期連結累計期間において、将来の事業計画の見直しを行い当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、減損損失としてのれんの未償却残高290百万円を特別損失に計上いたしました。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少いたしました。（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、4,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が235百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。これは主にのれんが340百万円、及び顧客関連資産が82百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が900百万円増加したことによるものであります。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,470百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が281百万円増加した一方、資本剰余金が463百万円減少したことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日フィードフォースグループ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野　和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤　久美子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産219,000,000
有形固定資産75,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産913,000,000
投資有価証券111,000,000
繰延税金資産131,000,000
投資その他の資産410,000,000

BS負債、資本

短期借入金316,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,170,000,000
未払法人税等158,000,000
賞与引当金29,000,000
繰延税金負債209,000,000
資本剰余金1,051,000,000
利益剰余金1,514,000,000
株主資本2,602,000,000
為替換算調整勘定-2,000,000
評価・換算差額等-2,000,000
非支配株主持分0
負債純資産6,380,000,000

PL

売上原価1,059,000,000
販売費及び一般管理費1,185,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益6,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用41,000,000
投資有価証券売却益、特別利益86,000,000
特別利益172,000,000
特別損失290,000,000
法人税、住民税及び事業税407,000,000
法人税等調整額43,000,000
法人税等450,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益281,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益282,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等282,000,000
売掛金1,490,000,000
外部顧客への売上高3,130,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（百万円）2,9013,1303,966経常利益（百万円）6798501,020親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）83282112四半期包括利益又は包括利益（百万円）428123純資産額（百万円）2,8472,6972,890総資産額（百万円）7,1486,3807,119１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.1910.844.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.1110.664.28自己資本比率（％）38.040.739.0 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）7.714.11（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。