財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Japan PC Service Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 家喜 信行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市広芝町９番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6734-4985（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、連結営業利益率５％）達成へ向け、事業活動を行っております。① リブランディングによる集客強化 「ONE-STOP DIGITAL HOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進② 法人向け事業の拡大 法人及び人材派遣事業の強化③ 積み上げ型ストック売上の強化 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,005百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。 なお、当社グループの主要な事業は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、家庭用ゲーム機器、及びデジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供や、店舗に持ち込まれた機器の修理やトラブル解決を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。 （２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,044百万円（前連結会計年度末比47百万円増）となりました。主な要因は、のれんが157百万円（前連結会計年度末比41百万円減）となった一方で、売掛金が474百万円（前連結会計年度末比53百万円増）、長期貸付金が77百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となったことによるものです。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,830百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。主な要因は、買掛金が114百万円（前連結会計年度末比40百万円増）、未払金が266百万円（前連結会計年度末比24百万円増）となった一方で、１年内返済予定の長期借入金が232百万円（前連結会計年度末比16百万円減）、長期借入金が370百万円（前連結会計年度末比26百万円減）、その他流動負債が93百万円（前連結会計年度末比38百万円減）となったことによるものです。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は213百万円（前連結会計年度末比68百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が前連結会計年度末比49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円（前連結会計年度末比18百万円増）となったことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、647百万円（前年同四半期は508百万円）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同四半期は71百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が79百万円となり、減価償却費が28百万円、のれん償却額が41百万円計上され、仕入債務が42百万円増加した一方で、子会社株式売却益が61百万円計上され、売上債権が59百万円増加、未払消費税等が21百万円減少、法人税等の支払額により資金が23百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、３百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が９百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が７百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、６百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が170百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が156百万円、社債の償還による支出が20百万円あったことによるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （リペアネットワーク株式会社の株式譲渡に関する契約） 当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年２月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 その概要は次のとおりであります。（１）株式売却の理由 近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。 （２）株式譲渡先の名称 株式譲渡先の名称については、個人のため非開示 （３）株式譲渡の時期 2024年２月29日 （４）当該子会社の概要 ① 名称 ：リペアネットワーク株式会社 ② 住所 ：熊本県熊本市中央区白山１丁目２番13号 ③ 事業内容 ：家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他 ④ 資本金 ：10百万円 ⑤ 設立年月日：1991年３月１日 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)家喜 信行兵庫県川辺郡猪名川町647,50037.22ジャパンベストレスキューシステム株式会社名古屋市中区錦１丁目10－20号384,10022.08ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーション有限責任事業組合東京都港区芝２丁目３－1281,3004.67ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13－１）65,0003.74ギグワークス株式会社東京都港区虎ノ門２丁目10番１号54,0003.10イノベーション・エンジン株式会社東京都港区芝２丁目３－12芝アビタシオンビル３Ｆ47,9952.76守屋 博隆大阪府豊中市40,9002.35日本ＰＣサービス従業員持株会大阪府吹田市広芝町９－33プレシデントビル１Ｆ29,2001.68ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社東京都豊島区南池袋１丁目16－15ダイヤゲート池袋５階19,0001.09株式会社ＰＥＩ大阪市北区梅田１丁目１番３－2700大阪駅前第３ビル２７階18,1001.04計－1,387,09579.74 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＰＥＩ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日日本ＰＣサービス株式会社取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮崎 博 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑 健一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス株式会社の2023年９月１日から2024年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 703,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,410,000 |
| その他、流動資産 | 54,002,000 |
| 有形固定資産 | 60,566,000 |
| 無形固定資産 | 200,573,000 |
| 投資有価証券 | 45,273,000 |
| 繰延税金資産 | 47,085,000 |
| 投資その他の資産 | 222,030,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,717,000 |
| 未払金 | 266,678,000 |
| 未払法人税等 | 36,505,000 |
| 未払費用 | 70,494,000 |
| 賞与引当金 | 11,139,000 |
| 資本剰余金 | 156,566,000 |
| 利益剰余金 | -320,097,000 |
| 株主資本 | 196,094,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,692,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,692,000 |
| 負債純資産 | 2,044,563,000 |
PL
| 売上原価 | 1,799,967,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,180,444,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 368,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 314,000 |
| 営業外収益 | 4,438,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,561,000 |
| 営業外費用 | 13,048,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,425,000 |
| 特別利益 | 63,402,000 |
| 法人税等 | 30,270,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,920,000 |
| その他の包括利益 | 18,920,000 |
| 包括利益 | 68,486,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 68,486,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 49,565,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 647,129,000 |
| 売掛金 | 474,569,000 |
| 契約負債 | 134,954,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 153,110,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -17,376,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,353,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,794,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -682,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,561,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,425,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,458,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,139,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,546,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,672,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,625,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 682,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,429,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,962,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,349,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,351,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）給与手当320,162千円295,371千円賞与引当金繰入額3205,722貸倒引当金繰入額381△1,711広告宣伝費128,048153,110 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定508,384千円647,129千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物508,384647,129 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第２四半期連結累計期間第23期第２四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）3,164,2543,005,4556,449,287経常利益又は経常損失（△）（千円）△20,00516,433△12,904親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△14,69949,565△40,250四半期包括利益又は包括利益（千円）△20,31468,486△50,131純資産額（千円）175,117213,786145,299総資産額（千円）2,135,0582,044,5631,996,704１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△8.4528.49△23.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）8.210.57.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）71,989△6,869420,406投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,824△3,544△16,866財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,190△6,962△235,444現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）508,384647,129664,506 回次第22期第２四半期連結会計期間第23期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.1127.80（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |