財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Last One Mile Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　渡辺　誠
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1781-0250(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、2023年９月１日付けで株式会社キャリアの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより、2024年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。 (１)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。　当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。このような環境下で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益5,235,750千円(前年同期比8.4％増)、営業利益は306,449千円(前年同期比112.3％増)、税引前四半期利益は299,317千円(前年同期比112.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は201,036千円(前年同期比3.6％増)となりました。 ②財政状態　（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、5,849,345千円となり、前連結会計年度末比1,945,599千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが712,863千円増加、営業債権及びその他の債権が501,276千円増加、使用権資産が244,534千円増加、現金及び現金同等物が192,291千円増加、その他の流動資産が224,035千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が51,713千円減少したこと等によるものであります。 　（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、4,502,516千円となり、前連結会計年度末比2,048,722千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が695,799千円増加、社債及び借入金(流動負債)が629,899千円増加、営業債務及びその他の債務が338,136千円増加、リース負債(非流動負債)が211,781千円増加したこと等によるものであります。 　（資本）当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、1,346,829千円となり、前連結会計年度末比103,123千円の減少となりました。その主な要因は、自己株式が373,092千円増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金201,036千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが33,097千円増加したこと等によるものであります。 (２)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ192,291千円増加し、1,456,946千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税引前四半期利益が299,317千円、営業債務及びその他の債務が270,600千円増加、営業債権及びその他の債権が356,526千円増加、その他の増減額が193,146千円増減したこと等により69,254千円の収入（前年同期は34,535千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の売却による収入31,416千円、長期貸付金の回収による収入29,714千円等により515,629千円の支出（前年同期は31,322千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入930,000千円、短期借入金の純増加370,000千円、自己株式の取得による支出373,092千円、長期借入金の返済による支出246,354千円等により638,665千円の収入（前年同期は303,986千円の収入）となりました。 (３)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。 (４)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(６)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。 (1) 株式交換による株式会社ベンダーの完全子会社化　当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件株式交換については、2024年２月29日開催の当社臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日に効力発生しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(2) 株式交換による株式会社HOTEL STUDIOの完全子会社化　当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件株式交換については、2024年２月29日開催の当社臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日に効力発生しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.重要な後発事象」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市上吉田4597－１1,054,00039.90渡辺　誠東京都江東区212,1458.03多田　敬祐北海道札幌市中央区130,7004.95楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号113,4004.29株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－1073,4002.78綿引　一東京都港区69,9102.65市川　康平埼玉県朝霞市42,0001.59久木宮　美和福岡県福岡市博多区35,9551.36野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１33,3001.26柳田　拓也東京都江東区33,0001.25計－1,797,81068.06
(注)当社は、自己株式を194,073株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
氏名又は名称、大株主の状況柳田　拓也

Audit

監査法人１、連結フェイス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年４月12日株式会社ラストワンマイル取締役会 御中 フェイス監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　嵩悠 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式交換による株式会社ベンダーの完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。当該株式交換は、2024年２月29日開催の臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日付で当該株式交換の効力が発生している。２．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式交換による株式会社HOTEL STUDIOの完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。当該株式交換は、2024年２月29日開催の臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日付で当該株式交換の効力が発生している。３．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式取得による株式会社プレミアムビジネスサポートの完全子会社化）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社プレミアムビジネスサポートの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結しており、2024年３月１日付で当該株式を取得している。４．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は、2024年２月22日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。５．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式交換契約及び株式譲渡契約の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年４月10日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社CITVを株式交換完全子会社とする株式交換の実施及び当該株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により会社分割した上で当該新設分割の効力発生後に株式会社CITVの株式を譲渡することを決議するとともに、同日付けで株式交換契約及び株式譲渡契約を締結している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項　会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2022年９月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見、2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上収益(千円)4,829,3265,235,7509,350,231(第２四半期連結会計期間)(2,650,842)(2,837,060)税引前四半期(当期)利益(千円)140,779299,317245,947親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)194,027201,036317,290(第２四半期連結会計期間)(103,223)(114,098)四半期(当期)利益(千円)195,491201,036318,754親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)194,027201,036317,412四半期(当期)包括利益(千円)195,491201,036318,876親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,307,6271,346,8281,449,951総資産額(千円)4,876,5475,849,3453,903,746基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)72.2974.22117.95(第２四半期連結会計期間)(38.58)(42.22)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)70.2668.48110.72親会社所有者帰属持分比率(％)26.823.037.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)34,53569,254460,327投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△31,322△515,629△318,530財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)303,986638,665△78,747現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,508,8041,456,9461,264,656
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。