財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Astena Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀬戸口　智
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）３２７９－０４８１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来、「医薬事業」に区分しておりました、岩城製薬佐倉工場株式会社を、「ファインケミカル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績　当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。　このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2026年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。　当第１四半期連結累計期間では、スペラファーマ株式会社（ファインケミカル事業）において開発受託が好調であったこと、マルマンＨ＆Ｂ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）において自社企画の化粧品の販売が好調だったこと、岩城製薬株式会社（医薬事業）において医療用医薬品や医療機関専売化粧品新製品の販売が好調だったこと、また、東京化工機株式会社（化学品事業）において、受注件数が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は134億２千６百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は４億５千４百万円（前年同期は９千２百万円の営業損失）、経常利益は４億８千万円（同６千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千９百万円（同２億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。 ファインケミカル事業　医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向け原料や新薬向け中間体の販売に注力し、販売数量・販売価格ともに前年同期より向上したことにより、売上高は好調に推移いたしました。製造機能においては高薬理活性原薬製造設備の開発・受託案件の獲得に注力し一定の成果を上げましたが、一部の自社製造製品の販売数量が低下いたしました。　ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営業活動を継続し、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、受託案件の利益率向上を実現したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的人材の増員による受託キャパシティの拡大を行った結果、売上高は前年同期を上回り好調に推移いたしました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ新薬メーカーに対する中分子原薬のプロセス開発案件の獲得に注力し、受注を増やしたほか、ペプチド基幹原料であるTagの販売に向けての体制構築を推進いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託案件の計画変更により生産量は減少しましたが、引き続き製造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取り組んでおります。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。　以上により、当事業全体の売上高は55億１千２百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比194.9％増）となりました。 ＨＢＣ・食品事業　食品原料部門においては、売上高は低調に推移いたしました。しかしながら、消費者の健康意識の高まりに伴い、引き続き一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大しております。また、加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供を前期下期より開始しており、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。　化粧品原料部門においては、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、前期より強化しておりますインサイドセールス組織による顧客対応力と、営業の効率化による成果が見え始めております。　化粧品通販部門のアプロス株式会社においては、既存顧客のレスポンスの改善の兆しがあり、売上高は安定的に推移いたしました。引き続きターゲットを絞った効果的な販売促進施策を進めてまいります。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。また、自社企画の化粧品「ピュレア」の販売が引き続き好調に推移いたしました。　株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。　なお、一般用医薬品等の卸売事業からの撤退により、売上高が大幅に減少しておりますが、不採算事業であったため、営業損益が改善しております。　以上により、当事業全体の売上高は29億８千万円（前年同期比29.3％減）、営業利益は９千３百万円（前年同期は４千１百万円の営業損失）となりました。 医薬事業　岩城製薬株式会社の医薬品部門では、2022年12月に発売したルリコナゾール軟膏・クリーム1％「イワキ」が順調に伸長したことに加え、昨年７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けた先発品のボンアルファ®・ボンアルファ®ハイの販売が好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことを受け、ゲンタマイシン硫酸塩軟膏0.1％「イワキ」やピコスルファートナトリウム内用液0.75％「イワキ」などの販売が伸長いたしました。　また、同社の美容医療部門では、医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡大に引き続き注力しており、主力の美白シリーズや日焼け止めシリーズの販売が好調に推移いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は23億９千９百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は１億８千２百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。 化学品事業　表面処理薬品部門のメルテックス株式会社では、プリント基板市場、電子部品市場、半導体市場での需要が高まっている次世代の通信規格6Gを見据えた開発が進んでおります。　そのような中、主に「微細配線形成用薬品」「受動部品向けめっき薬品」「半導体電極形成用薬品」の販売促進活動に注力いたしました。その結果、半導体製品の需要改善により回復が見込まれていましたが、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の影響で一部取引先の半導体の生産ラインがストップし、売上高は一時低調となりました。　しかしながら、売上高回復に向け国内有力半導体装置メーカーの協力のもと、薬液＋装置によるトータルソリューション提案を進めております。また、変化が大きい自動車用途向けにおいては、新しいニーズにお応えすべく開発を進めております。　表面処理設備部門の東京化工機株式会社では、工場拡張に伴う受注件数増加により、売上高は前年同期を上回り、好調に推移いたしました。　今後も、引き続き顧客の要望を取り入れた新構造装置開発を進めてまいります。　以上により、当事業全体の売上高は25億２千９百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は１億１千２百万円（前年同期は１億４百万円の営業損失）となりました。 その他事業　その他事業では、「ソーシャルインパクト事業」と称し、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした事業を企画運営するとともに、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合を通じて投資した企業と協業して事業を推進しております。本事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を活かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業として本事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループのソーシャルインパクト戦略を進める体制づくりを進めております。　本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、人的被害は無いものの、珠洲市内の倉庫からの撤退や在庫の廃棄等、軽微ではありますが影響がございました。今後につきましては、地域事業者再建・地域社会再建に向けた支援と珠洲オフィスをサステナビリティ拠点とした社会貢献活動を含む人的支援を行うことで、当社グループと地域が一緒に繁栄する地域社会の構築を目指していきます。　当第１四半期連結累計期間におきましては、震災の現状確認や今後の対応検討、支援活動等により当初予定していた事業活動を十分に行うことは難しかったものの、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」や石川県で展開する地元密着求人「イシカワズカン」が貢献し、売上高は前年同期を上回りました。また、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルスキンケア商品の販売体制が整ってきており、今後業績に貢献してくるものと見込まれます。　以上により、当事業全体の売上高は４百万円（前年同期比237.5％増）、営業損失は３千１百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。 ② 財政状態　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産659億１千２百万円（前連結会計年度末比13億４千２百万円減）、負債合計371億８千万円（同14億７千２百万円減）、純資産287億３千１百万円（同１億３千万円増）となりました。　総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少22億９百万円、電子記録債権の増加４億１千７百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億６百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、電子記録債務の増加９千３百万円、短期借入金の減少７億５千４百万円、未払費用の減少２億３千３百万円、未払法人税等の減少３億８千８百万円、長期借入金の減少４億２千万円、繰延税金負債の増加１億３千６百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加２億２千７百万円、利益剰余金の減少１億１千１百万円等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は２億４千９百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日アステナホールディングス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五代　　英紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新田　　將貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,152,562,000
電子記録債権、流動資産4,459,219,000
商品及び製品6,329,697,000
仕掛品2,488,323,000
原材料及び貯蔵品2,434,717,000
その他、流動資産813,205,000
建物及び構築物（純額）3,812,632,000
機械装置及び運搬具（純額）1,924,167,000
土地2,439,109,000
建設仮勘定5,458,333,000
有形固定資産14,866,768,000
無形固定資産7,268,573,000
投資有価証券5,183,601,000
退職給付に係る資産742,389,000
投資その他の資産7,433,742,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,535,544,000
短期借入金11,512,984,000
未払法人税等184,221,000
未払費用2,301,079,000
賞与引当金580,068,000
繰延税金負債1,102,029,000
退職給付に係る負債2,570,079,000
資本剰余金6,574,547,000
利益剰余金15,350,310,000
株主資本25,973,155,000
その他有価証券評価差額金1,930,979,000
為替換算調整勘定274,816,000
退職給付に係る調整累計額345,720,000
評価・換算差額等2,552,181,000
非支配株主持分206,259,000
負債純資産65,912,426,000

PL

売上原価9,174,235,000
販売費及び一般管理費3,797,766,000
受取利息、営業外収益423,000
受取配当金、営業外収益23,613,000
為替差益、営業外収益4,000
営業外収益61,355,000
支払利息、営業外費用15,704,000
営業外費用35,590,000
固定資産売却益、特別利益17,000
特別利益17,000
特別損失87,181,000
法人税、住民税及び事業税117,904,000
法人税等調整額26,390,000
法人税等144,294,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益227,823,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,795,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,628,000
その他の包括利益223,762,000
包括利益472,564,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益473,195,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-631,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等249,432,000
外部顧客への売上高13,426,497,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式361,3619.02023年11月30日2024年２月29日利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額22,350千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第１四半期連結累計期間第85期第１四半期連結累計期間第84期会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）12,785,44213,426,49751,984,426経常利益又は経常損失（△）（千円）△64,164480,2601,363,948親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△206,794249,4321,162,744四半期包括利益又は包括利益（千円）△221,864472,5642,091,505純資産額（千円）26,505,02928,731,59728,601,522総資産額（千円）63,602,75065,912,42667,254,750１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△5.256.3229.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）41.543.342.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第84期第３四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。