財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Cookbiz Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藪ノ　賢次
本店の所在の場所、表紙大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6374-9912
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（HR事業）　前連結会計年度において非連結子会社でありましたワールドインワーカー株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当社グループは、食産業における人手不足に対応する人材サービスであるHR事業、テクノロジーやデータを用いて人手不足を補うDX事業、付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、再成長に貢献する事業再生・成長支援の３つの事業を展開しております。HR事業：主に飲食業界に特化した人材サービス及び特定技能外国人人材紹介・登録支援サービスの展開DX事業：主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのHR管理SaaSプロダクトであるCAST事業の展開事業再生・成長支援事業：連結子会社きゅういちによる水産物の冷凍加工業の展開 当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。 当第１四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。従来のHR事業における季節性では、第１四半期は閑散期に該当する期間ですが、前連結会計年度後半以降の求人需要の高まりが継続し、より一層コロナ前の傾向へと復調しております。さらに、求職者の集客においても広告手法を多様化することにより堅調に推移しております。また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、例年同様に鮮魚の売上が堅調に推移したほか、前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間より従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化したり、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は899,065千円（前年同四半期比57.4％増）となりました。利益につきましては、業績成長のための採用を強化するとともに効率的な投資に努めた結果、営業利益は96,007千円（前年同四半期比126.2％増）、経常利益は93,182千円（前年同四半期比111.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,190千円（前年同四半期比142.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①HR事業HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも求人需要の高まり受け堅調に推移しております。また、「採用総合支援サービス」におきましても、順調に伸長しております。その結果、当セグメントにおける売上高は532,451千円（前年同四半期比48.9％増）、セグメント利益は35,961千円（前年同四半期はセグメント損失9,051千円）となりました。 ※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。 ②事業再生・成長支援事業再生・成長支援は、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要事業としております。当第１四半期連結累計期間におきましては、南かやべ地域において、フクラゲ、イワシ等の水揚げ量が例年通り安定的に推移したほか、サバが豊漁となり、単価も堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントにおける売上高は366,613千円（前年同四半期比71.6％増）となりました。なお、2022年11月期に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第１四半期連結累計期間においては、2022年10月３日から11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しており、当第１四半期連結累計期間につきましては、2023年９月１日から11月30日までの３ヶ月間での連結となるため、前年同四半期比で大幅な増収となっております。セグメント利益につきましては、54,045千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。当第１四半期連結会計期間より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前年同四半期比で増益となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73,238千円増加し、3,514,777千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が124,941千円、短期貸付金が120,000千円それぞれ減少したものの、売掛金が168,648千円、のれんが51,751千円、ソフトウエア仮勘定が43,429千円、敷金及び保証金が39,043千円それぞれ増加したためであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ51,275千円増加し、1,965,912千円となりました。その主な要因は、契約負債が46,331千円減少したものの、短期借入金が99,250千円増加したためであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21,962千円増加し、1,548,864千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18,634千円増加したためであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日クックビズ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花輪　大資　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品263,112,000
原材料及び貯蔵品8,238,000
未収入金13,938,000
その他、流動資産4,903,000
機械装置及び運搬具（純額）22,387,000
工具、器具及び備品（純額）9,628,000
土地49,733,000
リース資産（純額）、有形固定資産14,339,000
建設仮勘定47,025,000
有形固定資産210,520,000
ソフトウエア95,596,000
無形固定資産397,882,000
投資有価証券99,980,000
繰延税金資産44,777,000
投資その他の資産210,936,000

BS負債、資本

短期借入金492,000,000
１年内返済予定の長期借入金137,436,000
未払金126,899,000
未払法人税等25,414,000
未払費用95,360,000
リース債務、流動負債3,302,000
賞与引当金25,638,000
繰延税金負債8,263,000
資本剰余金754,253,000
利益剰余金-7,728,000
株主資本1,507,504,000
負債純資産3,514,777,000

PL

売上原価290,428,000
販売費及び一般管理費512,628,000
営業外収益2,801,000
支払利息、営業外費用5,627,000
営業外費用5,627,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税20,823,000
法人税等調整額7,167,000
法人税等27,991,000

PL2

包括利益65,190,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,190,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等65,190,000
売掛金365,213,000
契約負債75,290,000
外部顧客への売上高899,065,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）571,216899,0652,665,054経常利益（千円）44,06993,182287,714親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）26,88865,190267,372四半期包括利益又は包括利益（千円）26,88865,190267,372純資産額（千円）1,245,8871,548,8641,526,902総資産額（千円）2,896,1613,514,7773,441,539１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.7823.4296.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.7023.3196.21自己資本比率（％）42.342.943.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第１四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2022年11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しております。