財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Money Forward, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　辻　庸介
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6453-9160（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの５つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。また、法人・個人事業主向けの事業用プリペイドカード『マネーフォワード ビジネスカード』も売上を大きく伸ばしております。Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、様々なパートナーとの提携等を通じて、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めております。Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』が好調に推移しました。また、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」においては、営業投資有価証券の売却による売上高を計上しております。SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上においても『BOXIL SaaS』におけるリード件数の増加等により、堅調に推移しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,544百万円（前年同四半期比40.5％増）、EBITDA（注５）529百万円（前年同四半期は△704百万円のEBITDA)、営業損失992百万円（前年同四半期は1,625百万円の営業損失）、経常損失1,135百万円（前年同四半期は1,670百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,318百万円（前年同四半期は1,705百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。また、SaaS ARR（注６）に関しては25,500百万円（前年同期比39.5％増）となりました。各ドメインのSaaS ARRの推移は次のとおりであります。 各ドメインにおけるSaaS ARR（単位：百万円） 2021年11月期末2022年11月期末2023年11月期末2023年11月期第１四半期末2024年11月期第１四半期末前年同期比成長率Business8,46612,81118,34814,33920,48942.9%うち法人7,37411,43516,69212,77718,29443.2%うち個人事業主1,0921,3751,6571,5622,19540.5%Homeプレミアム課金1,7242,0072,6912,3722,82719.2%Xストック売上高7551,0211,4431,0821,49738.3%Financeストック売上高28346066448268842.7%合計11,22716,29923,14618,27525,50039.5%（注）上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は50,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,915百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,348百万円、その他流動資産が1,092百万円増加し、現金及び預金が8,101百万円減少したことによるものであります。固定資産は34,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが907百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は84,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,343百万円減少いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,020百万円、契約負債が457百万円増加し、預り金が2,195百万円、未払金が1,067百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が674百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は50,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は34,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,318百万円減少したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。 (注１) FintechFinance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注２) SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注３) ARPA「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（Monthly Recurring Revenue, MRR）を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。(注４) PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注５) EBITDA「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。(注６) SaaS ARRARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第１及び第２四半期における『STREAMED』の課金収入の３分の１を経常的に発生する月間収益として算出しています。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月12日 株式会社マネーフォワード 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川　譲二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,601,531,000
その他、流動資産3,742,522,000
有形固定資産1,121,688,000
ソフトウエア8,756,560,000
無形固定資産14,791,181,000
投資有価証券17,071,637,000
投資その他の資産18,945,035,000

BS負債、資本

短期借入金5,957,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,361,500,000
未払金7,496,767,000
未払法人税等149,767,000
未払費用1,682,326,000
賞与引当金184,157,000
退職給付に係る負債6,027,000
資本剰余金7,633,089,000
利益剰余金-9,697,319,000
株主資本24,688,155,000
その他有価証券評価差額金1,929,343,000
為替換算調整勘定88,326,000
評価・換算差額等2,017,669,000
非支配株主持分6,448,825,000
負債純資産84,939,267,000

PL

売上原価3,004,245,000
販売費及び一般管理費7,532,417,000
受取利息、営業外収益1,070,000
営業外収益4,086,000
支払利息、営業外費用35,224,000
営業外費用146,780,000
特別利益280,000
固定資産除却損、特別損失72,000
特別損失72,000
法人税等111,829,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益293,021,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-35,118,000
その他の包括利益257,826,000
包括利益-989,053,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,191,091,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益202,037,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,318,876,000
契約負債5,306,701,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）6,791,5439,544,09830,380,629経常損失（△）（千円）△1,670,181△1,135,257△6,738,993親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△1,705,897△1,318,876△6,315,050四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,875,171△989,053△5,659,020純資産額（千円）34,108,97034,105,23634,660,463総資産額（千円）70,541,59484,939,26788,282,410１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△31.73△24.33△116.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.731.431.5（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。