財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙UPR Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　酒田　義矢
本店の所在の場所、表紙山口県宇部市寿町三丁目５番26号（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が554百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産増加に伴い有形固定資産が413百万円増加したこと、及び無形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加いたしました。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入が43百万円増加した一方で、その他の流動負債が294百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は8,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,126百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加いたしました。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に足踏みがみられたものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される中で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが経済環境に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働を制限する働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中で、何も対策を講じなければ2024年度に14%、2030年度には34%の輸送力不足の可能性があるとも言われている「2024年問題」について、政府は2023年６月に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」より商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策をまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を閣議決定し、10月に2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るため「物流革新緊急パッケージ」を策定、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し2024年１月に初の勧告２件の実施、２月には2030年度に向けた政府の中長期計画を発表、及び「2024年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るため「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、従来にはない積極的な姿勢で「2024年問題」の対策を着々と進めております。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収及び流失防止の仕組みもあることから高い関心を集めていることにより、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。保管用レンタルパレットの需要は、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫向けで在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持しており、堅調に推移しました。また、パレット保有枚数の増加により減価償却費は増加しました。販管費については、2023年９月よりベースアップを実施し、人件費が増加しました。 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,776百万円（対前年同期比4.6％増加）、営業利益は419百万円（同9.2％減少）、経常利益は542百万円（同8.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（同15.3％減少）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （物流事業）　物流の2024年問題となる働き方改革関連法の適用が2024年４月１日から開始となる中、輸送力不足により運べなくなるリスクを回避するためにパレット輸送は有効な手段であり、レンタル方式によるパレット輸送は、パレットの回収業務の負担軽減及び流失防止の仕組みが充実しているため関心は高まっております。輸送用レンタルパレットにおいて、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収は、順調に推移しました。また、パレット輸送が進んでいない業界へのアプローチも進めております。保管用レンタルパレットについては、港湾地区の冷蔵・冷凍倉庫を中心として在庫の減少があったものの、依然として在庫量は前年同期の水準を維持し、堅調に推移しました。販売は企業の物流拠点投資も継続しており堅調に推移しました。また、海外事業は計画通り推移しました。物流IoT事業は、引き続き医薬品等の高付加価値商品輸送（GDP）の貢献に加え、販売案件を受注しました。アシストスーツは、サポートジャケットシリーズ新商品の販路拡大に取り組んでおります。　以上の結果、物流事業では、売上高7,182百万円（対前年同期比3.9％増加）、セグメント利益1,145百万円（同6.5％減少）となりました。 （コネクティッド事業）　ICTにおいては、駐車場関連の遠隔監視ソリューションの機器販売が順調に推移しました。また、DXタグについては、家畜管理や物品管理等の事業化に向け、実証実験を進めており、家畜管理につきましては商用運用を開始しました。ビークルソリューションは、コロナウィルス感染症による行動制限が解除され、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まる中、当社顧客のシェアリング事業者での増車が進んだことから、車載器販売が好調に推移しました。また、つくば市での自主事業についても、会員の増加傾向が続いております。　以上の結果、コネクティッド事業では売上高594百万円（対前年同期比13.0％増加）、セグメント損失77百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,728百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は1,729百万円（前年同期は1,606百万円）となりました。収入の主な要因としては減価償却費1,380百万円及び税金等調整前四半期純利益541百万円等であり、支出の主な要因としては法人税等の支払額178百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（前年同期は2,321百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては有形固定資産の取得による支出2,030百万円及び無形固定資産の取得による支出186百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,063百万円（前年同期は1,132百万円の収入）となりました。収入の要因としては長期借入れによる収入2,000百万円、支出の要因としては長期借入金の返済による支出829百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業で21百万円、コネクティッド事業で6百万円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）酒田義矢山口県宇部市3,83850.11酒田三男山口県宇部市3855.03酒田加代子山口県宇部市3204.18第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１2963.87ユーピーアール従業員持株会東京都千代田区内幸町１丁目３番２号2232.92株式会社日本カストディ銀行（信託口東京都中央区晴海１丁目８番12号1872.45住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1602.09酒田健治東京都渋谷区1171.53日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1031.35JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３761.00計－5,70674.51（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ユーピーアール株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見　正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡　浩二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産198,590,000
原材料及び貯蔵品16,983,000
その他、流動資産435,359,000
有形固定資産13,755,798,000
無形固定資産814,547,000
投資その他の資産769,817,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,558,641,000
未払法人税等173,381,000
賞与引当金226,502,000
退職給付に係る負債376,509,000
資本剰余金391,349,000
利益剰余金8,145,717,000
株主資本8,632,143,000
その他有価証券評価差額金6,232,000
為替換算調整勘定8,631,000
評価・換算差額等14,863,000
非支配株主持分80,832,000
負債純資産22,088,413,000

PL

売上原価5,266,651,000
販売費及び一般管理費2,089,941,000
営業外収益150,579,000
支払利息、営業外費用21,400,000
営業外費用27,645,000
固定資産売却益、特別利益90,000
特別利益90,000
固定資産除却損、特別損失1,866,000
特別損失1,866,000
法人税、住民税及び事業税190,090,000
法人税等調整額21,985,000
法人税等212,075,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,576,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,734,000
その他の包括利益158,000
包括利益329,218,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益317,834,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,384,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等317,946,000
現金及び現金同等物の残高3,728,750,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費56,464,000
現金及び現金同等物に係る換算差額4,764,000
現金及び現金同等物の増減額554,268,000
外部顧客への売上高7,776,570,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,380,332,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー39,189,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,819,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-627,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー21,400,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-8,409,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー302,837,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-145,294,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,929,555,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,060,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-22,532,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-178,283,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-829,075,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-107,358,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-25,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,030,326,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー90,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,552,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　　至　2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　　至　2024年２月29日）従業員給料及び賞与632,225千円695,494千円退職給付費用35,92756,464賞与引当金繰入額173,767190,494役員賞与引当金繰入額31,68021,750役員退職慰労引当金繰入額34,39330,940貸倒引当金繰入額1,853235
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式107,233142023年８月31日2023年11月13日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定3,585,759千円3,765,498千円預入期間が３か月を超える定期預金△24,743△36,748現金及び現金同等物3,561,0153,728,750
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△525,200千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第２四半期連結累計期間第46期第２四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）7,437,0237,776,57014,833,865経常利益（千円）593,200542,9111,192,376親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）375,360317,946743,782四半期包括利益又は包括利益（千円）390,589329,218784,365純資産額（千円）8,112,0778,727,8398,505,854総資産額（千円）20,954,42122,088,41320,898,381１株当たり四半期（当期）純利益（円）49.0141.5197.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）38.4439.1540.37営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,606,6991,729,8003,386,237投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,321,897△2,243,863△3,630,411財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,132,9661,063,566252,813現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,561,0153,728,7503,174,482 回次第45期第２四半期連結会計期間第46期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）25.6919.65　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。