財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | MORITO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6252-3551 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国不動産市場の悪化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億４千４百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益６億６千２百万円(前年同期比7.0%増)、経常利益６億６千９百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億６千４百万円(前年同期比9.4%増)となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。 第１四半期米ドル147.86(141.39)ユーロ159.05(144.26)中国元20.44(19.85)香港ドル18.92(18.07)ベトナムドン0.0061(0.0058)タイバーツ4.15(3.89)メキシコペソ8.43(7.19) (注) ()内は前年同期の換算レートです。 セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。 (日本) アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。 プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、スノーボード・サーフボード関連商品の売上高は減少しました。 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。 その結果、売上高は81億９千５百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は５億５千４百万円(前年同期比5.1%増)となりました。 (アジア) アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。 輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。 その結果、売上高は19億６千９百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比5.8%減)となりました。 (欧米) アパレル関連では、アメリカでのメディカルウェア向け付属品の売上高が増加しましたが、欧州での作業服向け付属品の売上高は減少しました。 輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。 その結果、売上高は15億７千９百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は２千７百万円(前年同期はセグメント損失４千６百万円)となりました。 (２) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。総資産は、498億円となり前連結会計年度末比16億２千８百万円減少しました。 流動資産につきましては、300億２千１百万円となり前連結会計年度末比11億２千７百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億１千４百万円減少したこと等によります。 固定資産につきましては、197億７千８百万円となり前連結会計年度末比５億１百万円減少しました。これは主に、のれんが１億８千３百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が７千１百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が６千３百万円減少したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が５千８百万円減少したこと等によります。 流動負債につきましては、77億４千３百万円となり前連結会計年度末比８億４千５百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が３億５千１百万円減少したこと、未払法人税等が３億２百万円減少したこと、役員賞与引当金が１億１千２百万円減少したこと等によります。 固定負債につきましては、42億５千１百万円となり前連結会計年度末比１億３千１百万円減少しました。これは主に、長期借入金が９千３百万円減少したこと、その他に含まれる長期リース債務が４千万円減少したこと等によります。 純資産につきましては、378億５百万円となり前連結会計年度末比６億５千１百万円減少しました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から75.9%と1.2ポイント増加しました。 (３) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日モリト株式会社 取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 田 稔 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 合 直 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,649,320,000 |
| その他、流動資産 | 878,620,000 |
| 土地 | 4,656,680,000 |
| 有形固定資産 | 9,812,013,000 |
| 無形固定資産 | 3,298,869,000 |
| 投資有価証券 | 5,501,237,000 |
| 退職給付に係る資産 | 315,743,000 |
| 投資その他の資産 | 6,667,850,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,666,476,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,008,000 |
| 未払法人税等 | 309,364,000 |
| 賞与引当金 | 384,127,000 |
| 退職給付に係る負債 | 870,665,000 |
| 資本剰余金 | 3,061,414,000 |
| 利益剰余金 | 28,343,433,000 |
| 株主資本 | 32,458,237,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,119,100,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,742,797,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 45,327,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,335,422,000 |
| 負債純資産 | 49,800,599,000 |
PL
| 売上原価 | 8,365,773,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,715,655,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,489,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,613,000 |
| 営業外収益 | 32,996,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,265,000 |
| 営業外費用 | 26,126,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 205,216,000 |
| 特別利益 | 205,216,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,937,000 |
| 特別損失 | 4,780,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,045,000 |
| 法人税等調整額 | 7,312,000 |
| 法人税等 | 305,358,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 65,630,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -480,788,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,606,000 |
| その他の包括利益 | -424,628,000 |
| 包括利益 | 140,087,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 140,087,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 564,716,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,744,197,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式759,43928.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式373千株に対する配当金10,452千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,313千円を含めております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,172千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,780千円、その他△10,392千円が含まれております。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第１四半期連結累計期間第87期第１四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)11,804,90211,744,19748,529,542経常利益(千円)661,807669,6382,771,370親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)516,299564,7162,217,989四半期包括利益又は包括利益(千円)△150,906140,0873,231,838純資産額(千円)36,083,23937,805,78738,457,221総資産額(千円)48,272,64949,800,59951,429,350１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.3121.2483.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－21.1982.80自己資本比率(%)74.6575.8974.73 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。２ 第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |