財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉浦　武
本店の所在の場所、表紙愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド消費が増加する一方で、エネルギー価格や物流費の高騰、為替の円安の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、電動工具業界からの受注は住宅需要の低迷と取引先の在庫調整の影響により減少しました。自動車業界からの受注は、半導体不足の解消により堅調に推移し増加しました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億11百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益１億49百万円）、経常利益は29百万円（同84.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（同71.3％減）となりました。　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　　（イ）日本　国内は、自動車部品及び電動工具部品の受注が増加し、売上高は18億28百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業損失77百万円）となりました。　　（ロ）中国　中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は17億29百万円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益は21百万円（同91.1％減）となりました。　　（ハ）タイ　タイは、電動工具部品の受注が減少し、売上高は２億87百万円（前年同四半期比33.6％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。 ②財政状態の状況　資産合計は、前連結会計年度末と比べ45百万円減少し63億91百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が42百万円、投資有価証券が１億18百万円増加しましたが、現金及び預金が１億96百万円、その他流動資産が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し12億19百万円（同5.6％減）となりました。これは主に繰延税金負債が52百万円減少したことによるものであります。　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26百万円増加し51億72百万円（同0.5％増）となりました。これは主に利益剰余金が14百万円、為替換算調整勘定が17百万円増加したことによるものであります。（２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、11億23百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、51百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益34百万円、減価償却費１億13百万円、支出の主な要因は、受取利息及び受取配当金30百万円、売上債権の増加額41百万円、法人税等の支払額79百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、３億24百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純支出が57百万円、投資有価証券の取得による支出が１億32百万円、有形固定資産の取得による支出１億20百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、９百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額９百万円によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）杉浦　武愛知県碧南市 44114.11杉浦　求愛知県碧南市 3079.82旭化学工業取引先持株会愛知県安城市城ヶ入町広見133-32076.62株式会社三幸商会愛知県名古屋市千種区内山3-3-21514.85岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町字元菅411103.52株式会社マキタ愛知県安城市住吉町3-11-8772.46碧南小型運送株式会社愛知県碧南市田尻町3-100501.60細川　陽介和歌山県和歌山市341.11帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島3-2-4331.06丹治　崇岡山県岡山市東区270.87計－1,43946.01　（注）上記のほか、自己株式が768千株あります。
氏名又は名称、大株主の状況丹治　崇

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日旭化学工業株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉　秀康　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品187,795,000
仕掛品113,068,000
原材料及び貯蔵品158,709,000
その他、流動資産177,556,000
建物及び構築物（純額）473,311,000
機械装置及び運搬具（純額）688,864,000
土地909,941,000
有形固定資産2,156,790,000
無形固定資産49,026,000
投資有価証券202,157,000
繰延税金資産117,000
投資その他の資産555,819,000

BS負債、資本

未払法人税等11,445,000
賞与引当金63,350,000
繰延税金負債96,421,000
退職給付に係る負債10,481,000
資本剰余金729,938,000
利益剰余金3,056,738,000
株主資本4,088,489,000
その他有価証券評価差額金20,572,000
為替換算調整勘定1,062,955,000
評価・換算差額等1,083,528,000
負債純資産6,391,660,000

PL

売上原価3,495,286,000
販売費及び一般管理費344,423,000
受取利息、営業外収益29,940,000
受取配当金、営業外収益209,000
為替差益、営業外収益20,383,000
営業外収益58,097,000
営業外費用460,000
固定資産売却益、特別利益381,000
投資有価証券売却益、特別利益6,338,000
特別利益6,720,000
固定資産除却損、特別損失59,000
特別損失1,812,000
法人税、住民税及び事業税60,503,000
法人税等調整額-50,143,000
法人税等10,360,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-5,993,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益17,720,000
その他の包括利益11,727,000
包括利益35,603,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益35,603,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等23,876,000
現金及び現金同等物の残高1,123,639,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費1,324,000
現金及び現金同等物に係る換算差額20,636,000
現金及び現金同等物の増減額-262,031,000
外部顧客への売上高3,811,401,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー113,018,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,261,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー19,663,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-30,149,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,284,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,338,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-377,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー59,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー9,474,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー10,397,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,727,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー11,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー93,638,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー37,200,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-79,238,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,587,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-132,980,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-120,242,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー377,000