財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙LIKE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　岡本　泰彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区角田町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６４）０００６
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業は、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高43,480,813千円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,457,327千円（同3.0％増）、経常利益1,738,629千円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益977,932千円（同11.9％増）となりました。 　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は758,631人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。　一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。　そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。　また、2024年４月１日時点での当連結会計年度の認可保育園開設数は計４ヶ所となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,646,421千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却費の減少から622,899千円（同35.7％増）となりました。 （総合人材サービス事業）　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。　モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの店舗数が減少したことにより人材需要は減少いたしました。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働を開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。　また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。　業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。　外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により16,702,046千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は人件費の上昇により1,050,143千円（同23.4％減）となりました。 （介護関連サービス事業）　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。　また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエ ドゥ 上井草（102室）を開設し、運営施設数は25施設となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,066,259千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、前第３四半期連結累計期間には新規開設が１施設ありましたが、当第３四半期連結累計期間には新規開設コストが発生しなかったため370,679千円（同92.6％増）となりました。 （2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,959,974千円（前期末比3,494,147千円減）、純資産は15,342,620千円（同131,844千円減）、自己資本比率は42.7％（同3.5ポイント増）となりました。（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,360,246千円（前期末比3,412,583千円減）となりました。これは、現金及び預金の減少2,440,148千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,472,694千円等があったことによります。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は21,599,727千円（前期末比81,564千円減）となりました。これは、繰延税金資産の増加123,773千円、有形固定資産の減少183,551千円、のれんの償却による減少73,610千円等があったことによります。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は10,431,589千円（前期末比4,757,603千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,755,495千円、未払金の減少368,474千円、未払法人税等の減少459,286千円等があったことによります。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は10,185,764千円（前期末比1,395,300千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,430,136千円等があったことによります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は15,342,620千円(前期末比131,844千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上977,932千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動　該当事項はありません。（5）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容金額(千円)完了年月子会社（ライクキッズ株式会社）認可保育園（愛知県１園）子育て支援サービス事業保育設備857,2382023年10月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日ライク株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久　　衛　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,320,429,000
原材料及び貯蔵品12,106,000
その他、流動資産1,818,467,000
建物及び構築物（純額）12,520,761,000
機械装置及び運搬具（純額）7,563,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,905,085,000
建設仮勘定344,188,000
有形固定資産16,099,936,000
無形固定資産185,956,000
投資有価証券495,572,000
繰延税金資産910,300,000
投資その他の資産5,313,834,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金190,813,000
短期借入金1,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,690,413,000
未払金3,597,384,000
未払法人税等251,991,000
賞与引当金497,961,000
繰延税金負債36,665,000
退職給付に係る負債498,499,000
資本剰余金165,827,000
利益剰余金14,170,631,000
株主資本15,143,999,000
その他有価証券評価差額金227,972,000
退職給付に係る調整累計額-29,351,000
評価・換算差額等198,620,000
負債純資産35,959,974,000

PL

売上原価37,872,333,000
販売費及び一般管理費4,151,152,000
受取利息、営業外収益4,292,000
受取配当金、営業外収益8,006,000
営業外収益378,844,000
支払利息、営業外費用76,032,000
営業外費用97,541,000
固定資産売却益、特別利益18,000
特別利益18,000
固定資産除却損、特別損失2,096,000
特別損失148,325,000
法人税等612,390,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益50,918,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,956,000
その他の包括利益60,874,000
包括利益1,038,807,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,038,807,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等977,932,000
外部顧客への売上高43,480,813,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式614,083322023年５月31日2023年８月31日 利益剰余金2024年１月12日取締役会普通株式556,512292023年11月30日2024年２月13日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△675,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額…………………………556,512千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………29円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年２月13日（注） 2023年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第３四半期連結累計期間第31期第３四半期連結累計期間第30期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）43,136,34643,480,81360,015,221経常利益（千円）1,555,6211,738,6294,255,539親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）873,716977,9322,568,943四半期包括利益又は包括利益（千円）781,2511,038,8072,450,342純資産額（千円）13,805,37315,342,62015,474,464総資産額（千円）37,146,68135,959,97439,454,121１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）45.5350.96133.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）37.242.739.2 回次第30期第３四半期連結会計期間第31期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）8.5115.03　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。