財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | HIMARAYA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小田 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058（271）6622（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）における我が国の経済は、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用や所得環境の改善による回復が期待されております。 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化に伴い、スポーツ活動も活発な動きが見られるものの、仕入コストや物流費等の各種コストの増加や、人手不足による人件費の高騰に加え、物価の上昇による節約志向の高まりにより価格重視の消費傾向が継続しております。また、天候についても、記録的な暖冬により、秋冬物衣料を中心としたアパレルやスキー・スノーボード用品の需要が抑制されたことにより、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2024年８月期～2026年８月期）の重点戦略に基づき、３店舗の新規出店、店舗運営におけるデジタル化の推進など、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。ＥＣ事業領域においては、ＥＣ専売品の拡充及び新規カテゴリーの開拓、新ＥＣ専用物流センターの稼働率向上など、規模の拡大と収益性の向上に向けた取り組みを継続して実行しております。また、新事業領域の開発に向けて、インバウンド向けの新業態店舗の出店や、海外での自社ＰＢ商品の販売、米国子会社での市場調査活動の開始などにも取り組んでまいりました。 商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、アウトドアアパレル需要が引き続き高い水準を維持していることなどにより、それぞれ好調に推移いたしました。一方で、前述の暖冬の影響によるほか、キャンプ用品及びゴルフ用品についてはコロナ禍の需要も一巡し、低調な市場環境が継続しております。結果、当第２四半期連結累計売上高は前期を下回る水準で推移いたしました。 利益面につきましても、季節的に売上構成比が高まる秋冬物衣料の市場全体における過剰在庫の解消に向けた動きや、スキー・スノーボード用品の値下げなどにより、売上総利益率が低下いたしました。 販売費及び一般管理費については、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動についても継続したほか、物価や人件費などのコスト上昇の影響が顕在化したことにより、前期よりも増加する結果となりました。 出退店の状況については３店舗を出店、２店舗を退店いたしました。2024年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は213,041㎡であり、前年同期比で店舗数は３店舗増、売場面積は5,207㎡増となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高28,059百万円（前年同期比4.6％減）、営業損失42百万円（前年同期は1,027百万円の営業利益）、経常利益11百万円（前年同期比99.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同期比88.1％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は23,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加いたしました。これは主に商品が1,043百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が75百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は36,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加いたしました。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,144百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は20,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加いたしました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は16,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、4,406百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は311百万円（前年同期は1,162百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加1,031百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は259百万円（前年同期は956百万円の減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入185百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出336百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は580百万円（前年同期は1,608百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,259百万円により資金が減少した一方、短期借入金の借入による収入2,000百万円により資金が増加したことによるものであります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社コモリホールディングス岐阜県岐阜市福光西２丁目11－114,10733.34株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町３丁目98（東京都中央区晴海１丁目８番12号）5254.26株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地5044.09小森裕作岐阜県岐阜市3652.96株式会社電算システム岐阜県岐阜市日置江１丁目583012.45ヒマラヤ従業員持株会岐阜県岐阜市江添１丁目１－１2672.17日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2492.02小森温子岐阜県岐阜市2371.92小森一輝岐阜県岐阜市1791.45株式会社トーカイ岐阜県岐阜市若宮町９丁目161501.21計－6,88655.90 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は84千株です。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社トーカイ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社ヒマラヤ 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員公認会計士木全 泰之 指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2023年９月1日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ せる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査 人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,011,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,641,000,000 |
| 土地 | 1,461,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,867,000,000 |
| ソフトウエア | 440,000,000 |
| 無形固定資産 | 475,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,201,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 489,000,000 |
| 繰延税金資産 | 207,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,343,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,713,000,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,396,000,000 |
| 未払法人税等 | 114,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 287,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,998,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,739,000,000 |
| 株主資本 | 16,279,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 71,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 200,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 273,000,000 |
| 負債純資産 | 36,654,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,242,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,859,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 136,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 82,000,000 |
| 特別利益 | 121,000,000 |
| 特別損失 | 79,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,000,000 |
| 法人税等調整額 | -87,000,000 |
| 法人税等 | -45,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 70,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -31,000,000 |
| その他の包括利益 | 39,000,000 |
| 包括利益 | 138,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 138,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 98,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,406,000,000 |
| 売掛金 | 1,725,000,000 |
| 契約負債 | 274,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,409,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,031,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -272,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,259,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -336,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令 第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）その他の引当金繰入額26百万円11百万円給料手当2,9933,079賞与引当金繰入額337287退職給付費用2815賃借料2,2952,409 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月29日取締役会普通株式15913.002023年８月31日2023年11月30日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式16013.002024年２月29日2024年５月15日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定8,274百万円4,406百万円現金及び現金同等物8,2744,406 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （中間配当） 2024年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 160百万円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2024年５月15日（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |