財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | TRIPLEIZE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 山田 雄一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番地 龍名館本店ビルディング12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3526-2201(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ゼロフィールドの発行済みの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。この結果、2024年２月29日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、株式会社ゼロフィールド、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターの計４社で構成されることとなりました。なお、株式会社ゼロフィールドは当社の特定子会社に該当いたします。株式会社ゼロフィールドの連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。 (3) 子会社化した株式会社ゼロフィールドに関するリスクについて当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。同社の事業に関するリスクについては、以下に記載の通りであります。① 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を主な事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ② 税制改正について株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンは、顧客の資産取得時における償却のニーズに対応して販売しております。税制の改正により、同社のマイニングマシンの償却に関するニーズが低減し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損について株式会社ゼロフィールドの子会社化に伴い、有形固定資産、のれんをはじめとした無形固定資産が増加しております。事業環境の変化に伴い、同社の事業が計画通りに進捗せず、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれる場合等には、減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念される一方で、新型コロナウイルスの感染による景気へのマイナス効果が薄らぎ、景気は確実に持ち直しており、雇用の改善や賃金の増加が見られました。企業部門は利益の増加が続き、インバウンド需要も順調に回復している模様です。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況となっております。当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。なかでもChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用フェーズに入っております。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成系AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。また、引き続き既存システムの刷新やデータ分析のAI化に対する期待は高く、今後もこの流れは加速していくと見られています。一方で、エンジニアの不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。GPU/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。当第２四半期連結累計期間においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。AIZE関連では、白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化の改正道路交通法が2023年12月に施行されたことにより、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載したサービスの受注が増加し、業績へ貢献いたしました。該当サービスに関する月額利用料については継続的な取引となるため、今後の業績拡大も見込まれております。さらに、従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れるとともに、当第２四半期連結会計期間には新たにコールセンターサービスを提供する企業と連携することで、AIZEプロダクトの拠点ID数は確実に増加しております。同時に、社内業務においても積極的に生成系AIを活用することで、開発工程の効率化、生産性向上も効果が見られ、この点でも成長を見込んでおります。子会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年１月のビットコインの現物ETF（上場投資信託）を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、マイニングマシンの販売事業が好調に推移しました。さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIクラウドシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。一方、エンジニア不足が継続する状況の中、先駆けてエンジニア人材強化のため先行投資を進めております。また、マイニングマシンの研究開発の過程で取得した暗号資産において、評価益24百万円が発生しております。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,034,585千円(前年同期比85.1%増)、営業損失は10,897千円(前年同期は営業損失33,428千円)、経常利益は33,599千円(前年同期は経常損失30,808千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,623千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失401,262千円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「AIソリューション事業」、「GPUサーバー事業」の２事業区分に、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (AIソリューション事業)当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上高が堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は1,337,718千円(前年同期比21.7%増)となり、セグメント利益は32,910千円(前年同期はセグメント損失30,808千円)となりました。また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については608千円(前連結会計年度比0.2%減)、エンジニア人数については1,521人月(前連結会計年度比53.9%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は6,396件(前連結会計年度末比96.8%増)となりました。 (GPUサーバー事業)当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、第１四半期連結会計期間より開始いたしました。マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は696,867千円となり、セグメント利益は691千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は316台となりました。なお、当セグメントについては前第２四半期連結累計期間における実績がないため、比較分析は行っておりません。 ② 財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、4,070,182千円と前連結会計年度末と比較して1,767,534千円増加しております。流動資産は2,641,719千円（前期末比489,028千円増）となり、主な要因としては、商品及び製品が349,980千円増加したことであります。固定資産は1,428,462千円（前期末比1,278,506千円増）となり、主な要因としては、のれんが584,098千円、顧客関連資産が282,830千円、建物及び構築物が237,135千円それぞれ増加したことであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、3,408,454千円と前連結会計年度末と比較して1,437,952千円増加しております。流動負債は2,075,786千円（前期末比1,229,067千円増）となり、主な要因としては、契約負債が767,007千円、短期借入金が281,060千円それぞれ増加したことであります。固定負債は1,332,667千円（前期末比208,885千円増）となり、主な要因としては、繰延税金負債が117,989千円、長期借入金が84,406千円それぞれ増加したことであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、661,728千円と前連結会計年度末と比較して329,582千円増加しております。主な要因としては、資本剰余金が970,019千円増加したことおよび資本金が670,060千円減少したことであります。これらは、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ149,979千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたためであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,534,881千円と前連結会計年度末と比べ219,684千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、273,005千円の収入（前年同期は54,548千円の支出）となりました。主な要因は、契約負債の増加による収入199,485千円（前年同期は3,526千円の減少）、のれん償却費の計上46,324千円（前年同期は1,419千円）、棚卸資産の減少による収入39,309千円（前年同期は25,685千円の増加）、税金等調整前四半期純利益の計上28,733千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失382,212千円）、売上債権の増加による支出46,780千円（前年同期は36,176千円の減少）等であります。また、前年同期は減損損失の計上324,873千円等がございました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、894,153千円の支出（前年同期は352,130千円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出939,144千円（前年同期はなし）、投資有価証券の売却による収入53,285千円（前年同期はなし）であります。また、前年同期は投資有価証券の取得による支出213,285千円、無形固定資産の取得による支出125,626千円等がございました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、401,463千円の収入（前年同期は21,345千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入298,626千円（前年同期はなし）、短期借入金の純増加額163,774千円（前年同期は短期借入金の純増加額32,000千円）、長期借入による収入100,000千円（前年同期は30,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出160,948千円（前年同期は長期借入金の返済による支出40,654千円）であります。 (2) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19,411千円であります。研究開発活動は次のとおりであります。(AIソリューション事業)主にAIZE技術開発を目的としたソフトウエア開発に関する費用であり、金額は19,272千円となっております。(GPUサーバー事業)主に製品の機能向上のための開発に関する費用であり、金額は139千円となっております。 (3) 従業員数第１四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、GPUサーバー事業において従業員数が27名増加いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は256名となっております。 (4) 主要な設備の状況第１四半期連結会計期間において、株式会社ゼロフィールドを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴い、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産は266,698千円、無形固定資産は868,222千円それぞれ増加しております。有形固定資産は主に建物及び構築物、無形固定資産は主にのれんであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)福原 聖子東京都葛飾区2,340,00031.70株式会社コスモウエア東京都墨田区錦糸一丁目２番１号アルカセントラル14階1,800,00024.38PROCESS UNIT FUND投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町二丁目１番１号大手町野村ビル20階403,7005.47ＪＰＥ第１号株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館21階341,1004.62株式会社キューブシステム東京都品川区大崎二丁目11番１号大崎ウィズタワー300,0004.06株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番地の８TOKAIビル250,0003.39株式会社シーティーエス長野県上田市古里115番地101,8001.38山田 雄一郎東京都目黒区90,0001.22株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号81,9001.11東港金属株式会社東京都大田区京浜島二丁目20番４号70,0000.95計―5,778,50078.28 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東港金属株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社トリプルアイズ取締役会 御中 RSM清和監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士中村 直樹指定社員業務執行社員公認会計士津田 格朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルアイズの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルアイズ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 371,506,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,689,000 |
| その他、流動資産 | 189,165,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 245,778,000 |
| 建設仮勘定 | 19,717,000 |
| 有形固定資産 | 279,854,000 |
| ソフトウエア | 8,149,000 |
| 無形固定資産 | 879,277,000 |
| 投資有価証券 | 39,595,000 |
| 投資その他の資産 | 269,330,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 521,060,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 317,140,000 |
| 未払金 | 124,440,000 |
| 未払法人税等 | 18,404,000 |
| 賞与引当金 | 23,693,000 |
| 繰延税金負債 | 118,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,640,094,000 |
| 利益剰余金 | -1,028,381,000 |
| 株主資本 | 661,728,000 |
| 負債純資産 | 4,070,182,000 |
PL
| 売上原価 | 1,365,118,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 680,364,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 988,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,026,000 |
| 営業外収益 | 57,543,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,897,000 |
| 営業外費用 | 13,046,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,175,000 |
| 特別利益 | 1,175,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,040,000 |
| 特別損失 | 6,040,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,405,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -1,483,000 |
| 法人税等調整額 | -17,811,000 |
| 法人税等 | -889,000 |
PL2
| 包括利益 | 29,623,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,623,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 29,623,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,534,881,000 |
| 売掛金 | 277,380,000 |
| 契約資産 | 99,111,000 |
| 契約負債 | 784,726,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 50,835,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -219,684,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,034,585,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,276,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,247,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,897,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,026,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,309,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,495,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,497,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,248,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,491,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 163,774,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -160,948,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,820,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,510,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,836,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)役員報酬23,325千円50,835千円給料手当119,353〃186,803 〃支払手数料44,505〃131,995 〃賞与引当金繰入額11,850〃28,588 〃のれん償却額1,419〃46,324 〃貸倒引当金繰入額△377〃303 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金694,596千円1,694,885千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円△160,004千円現金及び現金同等物694,596千円1,534,881千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |