財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙MUROMACHI CHEMICALS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　青木　淳一
本店の所在の場所、表紙福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
電話番号、本店の所在の場所、表紙0944-41-2131
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いており、個人消費の持ち直しとともに企業収益も総じて改善しています。世界経済においては物価上昇の傾向が依然継続しており、今後の更なる金融引き締めとそれに伴う為替環境の変化に注意が必要な状況です。また、長引くウクライナ情勢と中東地域での紛争による政情不安に加え、中国経済の陰りを背景とした地政学リスクの高まりといった先行きの不透明感が増しつつあります。国際的な貿易環境としては、コロナによる行動制限が概ね平常どおりに戻り、当社においても海外の展示会への参加や海外企業との行き来による直接の商談機会が増えてきています。このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでおります。この結果、当第3四半期累計期間における売上高は、4,455,013千円と前年同期と比べ169,593千円（3.7％減）の減収となり、営業利益は、252,388千円と前年同期と比べ73,020千円（22.4％減）の減益、経常利益は、245,988千円と前年同期と比べ62,587千円（20.3％減）の減益、四半期純利益は、190,563千円と前年同期と比べ39,612千円（17.2％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 医薬品事業原薬等の自社製造品におきましては、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当第3四半期に立ち上げた新製品も寄与し、前年同期の売上を大きく上回りました。しかしながら、輸入原薬において主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束した影響により、事業全体としては売上が減少しました。また、営業および開発への積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。その結果、医薬品事業における売上高は、2,250,660千円と前年同期と比べ350,564千円（13.5％減）の減収、営業利益は313,619千円と前年同期と比べ111,888千円（26.3％減）の減益となりました。 ② 健康食品事業前年比で減少していた一部OEM主力品の受注量が回復傾向であることに加え、新規の大型OEM案件が2月に立ち上がったことも寄与し、事業全体として売上が増加しました。また製造原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、全体として当期初から顕著な改善が見られています。その結果、健康食品事業における売上高は562,884千円と前年同期と比べ34,699千円（6.6％増）の増収、営業損失は39,613千円（前年同期は74,757千円の営業損失）となりました。 ③ 化学品事業事業全体としての売上が引き続き堅調に推移し、前年同期を上回りました。主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の販売額が前年を下回ったものの、医薬品および化学品工場向けの新規販売を含む仕入販売品の伸長により補い、イオン交換樹脂全体として前年同期比で増加しました。また、大型案件の売上計上により自社装置の売上が増加しました。売上の増加と売上構成の変化による原価率の改善が、営業活動強化のための販売費の増加を上回ったことにより、当第3四半期会計期間の営業利益はプラスとなりました。その結果、当第3四半期累計期間の営業損失は縮小し、前年同期との比較においても損失縮小に転じています。その結果、化学品事業における売上高は1,641,467千円と前年同期と比べ146,271千円（9.8％増）の増収、営業損失は21,617千円（前年同期は25,340千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて302,263千円増加し、5,250,574千円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が136,042千円増加、投資有価証券が120,596千円増加、現金及び預金が101,857千円増加、売掛金が106,025千円減少したことによるものです。 ② 負債当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて121,886千円増加し、3,154,968千円となりました。これは主として、長期借入金が374,461千円増加、1年内返済予定の長期借入金が160,516千円増加、短期借入金が400,000千円減少したことによるものです。 ③ 純資産当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて180,377千円増加し、2,095,606千円となりました。その結果、自己資本比率は、39.9％となりました。 (3) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、20,284千円であります。なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月11日室町ケミカル株式会社　　取　締　役　会 御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺　　田　　篤　　芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮　　嵜　　　 健 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度の第3四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産623,321,000
商品及び製品664,623,000
仕掛品55,096,000
原材料及び貯蔵品484,801,000
その他、流動資産99,296,000
土地260,431,000
有形固定資産954,791,000
無形固定資産69,295,000
投資有価証券221,544,000
繰延税金資産87,666,000
投資その他の資産394,365,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金356,396,000
未払法人税等4,953,000
賞与引当金148,269,000
長期未払金37,405,000
資本剰余金671,434,000
利益剰余金1,253,309,000
株主資本2,030,158,000
その他有価証券評価差額金65,447,000
評価・換算差額等65,447,000
負債純資産5,250,574,000

PL

売上原価3,150,154,000
販売費及び一般管理費1,052,469,000
受取利息、営業外収益1,798,000
受取配当金、営業外収益1,996,000
為替差益、営業外収益1,150,000
営業外収益8,057,000
支払利息、営業外費用13,336,000
営業外費用14,457,000
固定資産売却益、特別利益7,254,000
投資有価証券売却益、特別利益998,000
特別利益41,203,000
固定資産除却損、特別損失133,000
特別損失133,000
法人税、住民税及び事業税22,273,000
法人税等調整額74,222,000
法人税等96,495,000

FS_ALL

受取手形30,589,000
売掛金872,400,000
契約資産47,527,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費14,839,000
外部顧客への売上高4,455,013,000

概要や注記

配当に関する注記 1 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年8月25日定時株主総会普通株式74,67419.002023年5月31日2023年8月28日利益剰余金 2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第77期第3四半期累計期間第78期第3四半期累計期間第77期会計期間自　2022年6月1日至 2023年2月28日自　2023年6月1日至 2024年2月29日自　2022年6月1日至 2023年5月31日売上高(千円)4,624,6064,455,0136,291,379経常利益(千円)308,576245,988350,890四半期(当期)純利益(千円)230,175190,563256,302持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)143,172143,172143,172発行済株式総数(株)4,095,5004,095,5004,095,500純資産額(千円)1,871,1232,095,6061,915,229総資産額(千円)4,993,2415,250,5744,948,3111株当たり四半期(当期)純利益(円)61.4648.2067.94潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)58.5547.2764.121株当たり配当額(円)－－19.00自己資本比率(％)37.539.938.7 回次第77期第3四半期会計期間第78期第3四半期会計期間会計期間自　2022年12月1日至 2023年2月28日自　2023年12月1日至 2024年2月29日1株当たり四半期純利益(円)21.5324.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。