財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Globee Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　幾嶋　研三郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6230-9016（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当第３四半期末時点において、有料会員数は9.2万人となっており、前四半期末時点からは0.8万人の増加となりました。特に一般個人向けでは堅調なダウンロード数（新規ユーザー数）に加え、有料会員転換の状況も好調に推移しており、さらに例年通り１月に一般個人向けのProプラン半額キャンペーンを実施した効果もあって、有料会員数は大きく伸長しております。　コンテンツに関しては、新規コンテンツの追加を進めており、映画・ドラマの対応コンテンツは当第３四半期末時点で100作品を超えております。また、日本英語検定協会より英検®過去問題集のライセンスを獲得し、2024年４月より「abceed」オリジナル解説が付いた英検®過去問題集、単語帳の配信を開始しております。今後もさらに多種多様なコンテンツに対応し、ターゲット層の拡大を図るべく、コンテンツホルダーとの協議を進めるなどの取組みを実施してまいります。　ユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上にも取り組み、ライブ講義のアーカイブ動画機能をProプランに導入しております。また、当四半期まで検討を進めていたProプラン料金改定につきましても、2024年３月より約２割の値上げを実施しており、翌四半期以降の平均単価の上昇に寄与するものと考えております。　法人向けについては、営業体制及び出版社等との提携関係の強化を継続し、導入法人数は当第３四半期末時点で累計363件まで伸長しております。中学校・高校では現場での活用が進み、学校現場からの要望、フィードバック等を踏まえてサービス改善を図りつつ、提携先の教科書出版社と協働して、販売の拡大とフォローアップを図りました。　このような状況のなか、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高925,358千円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益238,187千円（前年同四半期比42.7％増）、経常利益236,428千円（前年同四半期比42.2％増）、四半期純利益156,599千円（前年同四半期比42.2％増）となりました。　当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ユーザー数有料会員数（期末時点）（注１）対応タイトル数（注２）2020年５月期末116.5万人1.2万人2432021年５月期１Q末126.9万人1.5万人2662021年５月期２Q末141.7万人2.0万人3032021年５月期３Q末158.8万人2.3万人3362021年５月期末179.7万人3.2万人3802022年５月期１Q末195.8万人3.3万人3962022年５月期２Q末213.5万人3.8万人4212022年５月期３Q末233.1万人4.5万人4762022年５月期末257.6万人5.7万人5502023年５月期１Q末276.0万人5.6万人6162023年５月期２Q末295.3万人6.1万人6362023年５月期３Q末316.4万人6.5万人6762023年５月期末343.2万人7.6万人7472024年５月期１Q末364.4万人8.1万人8082024年５月期２Q末386.6万人8.4万人8982024年５月期３Q末412.0万人9.2万人959 導入法人数期中利用数（注３）累計導入数2020年５月期末４件４件2021年５月期末74件75件2022年５月期末177件203件2023年５月期末224件317件2024年５月期１Q末172件335件2024年５月期２Q末198件352件2024年５月期３Q末212件363件（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にありますが、今期は例年10月に実施している一般個人向けProプラン割引キャンペーンを１Qに実施したことにより、相応に会員数は純増しております。２Qは、例年10月に実施している同キャンペーンを今期は実施しなかったものの、今期２Qも相応に純増を確保しております。３Qについては、例年通り同キャンペーンを実施しており、会員数は純増しております。４Qは例年４月に同キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて法人（学校・企業）における新年度の新規会員数が追加されます。（注２）対応タイトル数については従来、映画・ドラマ（2023年３月から対応を開始）のコンテンツ数を含まず、書籍教材等の対応タイトル数の数値を開示しておりましたが、今期より映画・ドラマのコンテンツ数も含んだ数値として開示することといたしました。それに伴い、2023年５月期末の数値を映画・ドラマのコンテンツ数を含んだ対応タイトル数に修正しております。（注３）期中に有料で利用された法人数を記載しております。2024年５月期については、期首から各四半期末時点までの累計期間で算出しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ384,708千円増加し、1,421,011千円となりました。これは主に、売掛金が67,401千円減少した一方、現金及び預金が341,915千円増加、ソフトウエアが80,394千円増加、前払費用が25,058千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ110,788千円増加し、874,438千円となりました。これは主に、未払法人税等が31,735千円減少した一方、長期借入金が90,302千円増加、短期借入金が30,000千円増加、契約負債が29,579千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ273,919千円増加し、546,572千円となりました。これは主に、資本金が58,659千円増加、資本準備金が58,659千円増加、四半期純利益156,599千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月９日株式会社Globee取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島　津　慎一郎　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　原　啓　輔　㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globeeの2023年６月１日から2024年５月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Globeeの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産478,000
有形固定資産15,674,000
ソフトウエア188,830,000
無形固定資産203,217,000
繰延税金資産18,431,000
投資その他の資産19,631,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金49,980,000
未払金14,164,000
未払法人税等39,978,000
未払費用26,869,000
賞与引当金12,879,000
資本剰余金89,135,000
利益剰余金366,301,000
株主資本546,572,000
負債純資産1,421,011,000

PL

売上原価491,645,000
販売費及び一般管理費195,525,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益44,000
支払利息、営業外費用425,000
営業外費用1,803,000
法人税等79,828,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-13,816,000
売掛金135,013,000
契約負債523,707,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後　となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第３四半期累計期間第10期第３四半期累計期間第９期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）679,174925,358947,668経常利益（千円）166,266236,428241,772四半期（当期）純利益（千円）110,164156,599172,479持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）32,47691,13532,476発行済株式総数（株）4,886,0004,997,6334,886,000純資産額（千円）210,337546,572272,653総資産額（千円）774,2651,421,0111,036,302１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.5531.3735.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－30.53－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）27.1738.4626.31 回次第９期第３四半期会計期間第10期第３四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）8.4810.47　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。４．第９期及び第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。５．当社は、2023年６月14日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。