財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙FP Partner Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　黒木　勉
本店の所在の場所、表紙東京都文京区後楽１丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6801-5430（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2024年１月12日付でサプライズジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 （１） 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価高騰に伴う消費者の節約志向が高まり、個人消費の減少傾向が続いております（出典：株式会社帝国データバンク 2024年２月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下押しリスクもあり、引き続き注視が必要な状況です（出典：内閣府 令和６年２月 月例経済報告）。一方、2024年１月の新NISA制度開始、２月の日経平均株価34年２か月ぶり市場最高値更新等、今後の経済状況活性化の期待が高まる好材料が認められました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しもあり、保険業界においても貯蓄・投資性商品である個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.1％（2023年４月～2024年１月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年1月 月次統計）。当社における生命保険の販売商品も、業界動向同様に個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加しております。今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。 そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は8,332,892千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。 当第１四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。① 営業社員数の拡大と質の向上重点施策の中心となる営業社員採用数は順調に推移しており、当第１四半期累計期間の採用数は196名、2024年２月末時点での営業社員数は2,402名となりました。営業社員に関しては、担当部門である人材開発室が各拠点と連携してリクルートセミナーを開催する等、地域密着型の販売網拡大に向けて、さらなる採用数の増加に取り組んでおります。営業社員数増加施策にあわせ、保険契約見込顧客の拡大にも注力しており、提携企業集客、自社集客両面で新たな訪問先開拓が進んでおります。 ② 契約譲受ビジネスの拡大、M&Aの取組開始2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。　当第１四半期累計期間においては、2023年12月にオリックス生命保険株式会社が100％出資する連結子会社である保険代理店「ライフタイムコンサルティング株式会社」から、同社の保有する保険契約のうち約23,000件の譲受について合意いたしました。また、2024年１月には当社初のM&Aとなる、保険代理店「サプライズジャパン株式会社」の全株式譲受に合意しております。当事業は、既存契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながり、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。 ③ マネードクタープレミア事業の拡大当第１四半期累計期間においては、2023年２月22日に「マネードクタープレミア 北千住マルイ店」（足立区千住）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計18店舗となりました。マネードクターブランドの浸透による既存店舗での好調な集客を背景に来店予約数が増加しており、プレミアオンラインFP相談の申し込み件数も堅調に推移しております。また新NISA制度開始にあわせて、理解促進を目的とした「マネードクタープレミア出張相談会」を開催いたしました。2024年１月から２月にかけて福岡、大阪など４か所の商業施設イベントスペースでポップアップイベントを開催し、新たな顧客との接点を創出いたしました。今後も各地域での継続的開催に取り組んでまいります。 ④ 損害保険の業績拡大2023年３月に非対面完結型の契約獲得を目的に開設した損保事業部ダイレクトセンター室が、同年７月に本格稼働したことで、保険契約見込顧客数が増加しております。また、2023年11月損害保険代理店から約11,800件の契約譲受合意、前出「② 契約譲受ビジネスの拡大、M&Aの取組開始」記載の2024年１月サプライズジャパン株式会社からの株式譲受（M&A）により、損害保険契約とあわせて損害保険のマーケットを譲り受けました。損害保険専任営業社員も増員し、これらの譲受契約の更改や新規契約に迅速に対応することで、さらなる業績向上を見込んでおります。 ⑤ 新規ビジネスIFAビジネスにおいては、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加しております。新NISA制度開始によって投資信託等の金融商品販売機会や顧客ニーズが高まっているため、当社では引き続き証券外務員資格取得を推進し、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。また、当社は2023年２月より広告業を開始し、主に全国の「マネードクタープレミア」店舗に設置しているサイネージボード上での広告掲出を進めております。当第１四半期累計期間においては、既存年間契約の更新と新規契約を各１社から受注し、前期末から１社増の全６社となりました。教育業については、2024年１月より、企業に所属する従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の対象範囲を全国の企業に拡大しております。受講した従業員の方々の金融リテラシー向上の一翼を担うとともに、ファイナンシャルプランニングの必要性も訴求してまいります。 ⑥ 住宅ローン比較サービス2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。全国主要銀行20行の住宅ローンの比較・検討が可能なため、利便性の高さから好評を得ております。当第１四半期累計期間は195名の顧客にご利用いただきました。 今後も時代ともに変化するニーズを捉え、スピーディなサービスの充実を図ることで、顧客満足度向上に努めてまいります。セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (売上原価及び売上総利益)　当第１四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ781,816千円増加し（前年同期比17.1％増）、5,354,139千円となりました。これは主に、外交員報酬4,367,140千円、外交員法定福利費506,889千円、リーズ取得関連費449,954千円等によるものであります。この結果、売上総利益は2,978,753千円（前年同期比7.0％増）となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ281,071千円増加し（前年同期比21.1％増）、1,615,886千円となりました。これは主に、広告宣伝費320,841千円、給料手当389,853千円等によるものであります。この結果、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）となりました。 (営業外損益及び経常利益)　当第１四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,639千円減少し（前年同期比9.2％減）、35,966千円となりました。その主な要因は、受取家賃の減少2,534千円等によるものです。当第１四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ2,642千円増加し（前年同期比137.9％増）、4,559千円となりました。その主な要因は、支払手数料の増加1,993千円等によるものです。　　この結果、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）となりました。 (特別損益、法人税等及び四半期純利益)　当第１四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ115,384千円減少し（前年同期比20.2％減）、455,775千円となりました。この結果、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。 　財政状態の状況(流動資産)　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,402,763千円（前事業年度末は14,311,011千円）となり、3,908,248千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。 (固定資産)　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、5,643,029千円（前事業年度末は4,839,471千円）となり、803,558千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。 (流動負債)　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,700,081千円（前事業年度末は5,666,280千円）となり、966,198千円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。 (固定負債)　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、836,263千円（前事業年度末は836,724千円）となり、460千円減少しました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少等によるものです。 (純資産)　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,509,448千円（前事業年度末は12,647,478千円）となり、2,138,030千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。 　（２）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。 （４）研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22,915千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）重要な設備当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)FP札幌ビル（札幌市中央区）保険代理業事務所243,93010,000自己資金2024年３月2024年３月－
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 日新火災海上保険株式会社アクサ損害保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 　　2024年４月12日株式会社ＦＰパートナー取　締　役　会 御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　　仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　健　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰパートナーの2023年12月１日から2024年11月30日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰパートナーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産683,616,000
土地2,167,400,000
有形固定資産3,662,455,000
無形固定資産557,427,000
投資その他の資産1,423,147,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金53,640,000
未払法人税等485,767,000
賞与引当金115,063,000
資本剰余金1,821,405,000
利益剰余金7,764,432,000
株主資本10,504,209,000
負債純資産16,045,793,000

PL

売上原価5,354,139,000
販売費及び一般管理費1,615,886,000
受取利息、営業外収益52,000
営業外収益35,966,000
支払利息、営業外費用653,000
営業外費用4,559,000
法人税等455,775,000

FS_ALL

売掛金1,761,383,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費320,841,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)　　１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月15日取締役会普通株式2,086,87290.002023年11月30日2024年２月14日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,756千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,000,034千円となっております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
(1) 中間配当2024年４月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。　中間配当金の総額（予定） 　　　 　　　　 1,038,225千円　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　 45円00銭　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　2024年８月９日（注）１．2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。２．中間配当金の総額は、2024年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。
(2) 訴訟 当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。　２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第14期第１四半期累計期間第15期第１四半期累計期間第14期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)7,355,5858,332,89230,559,562経常利益(千円)1,486,1381,394,2735,608,203四半期(当期)純利益(千円)914,978938,4983,953,751持分法を適用した場合の投資利益(千円)26,29526,376110,060資本金(千円)1,894,0001,918,4051,913,229発行済株式総数(株)11,500,00023,238,10023,187,600純資産額(千円)9,571,75510,509,44812,647,478総資産額(千円)14,049,94116,045,79319,150,483１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.7840.55171.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)37.6838.85164.36１株当たり配当額(円)－－90.00自己資本比率(％)68.165.566.0 （注）１．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。２．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。