財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Kawasaki & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川崎 久典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２-４３９－８０１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、一部に足踏み感がみられるものの、経済情勢は景気が緩やかに回復しており、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で、世界的な金融引き締め、長期化する海外情勢等の地政学リスクの影響によるサプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰から、資材価格の更なる上昇など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社の服飾事業におきましては、物価高による影響は受けたものの国内の個人消費は回復傾向にあり、業績は前年並みで推移しました。在庫の削減もひと段落したことで、新商品の開発、実店舗での販売、さらには自社ＥＣサイトでの販売準備を進めて黒字化を目指し取り組んでおります。また、賃貸倉庫事業におきましては、引き続き稼働率は高く業績は底堅く推移しております。また、新倉庫（カワサキ貝塚テクノプラザ）も2024年１月に竣工し、稼働を開始しました。ホテル事業におきましては、2024年２月に客室の空調設備とバスルームのリニューアル工事が終わり、お客様に快適にお過ごしいただける環境が整いました。 この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高が1,101,088千円（前年同期比46.5％の増加）、営業利益が190,039千円（前年同期比61.4％の増加）、経常利益が194,562千円（前年同期比63.5％の増加）、四半期純利益139,343千円（前年同期比82.6％の増加）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から 「ホテル事業」の区分を新設しています。 （服飾事業） 当事業部門におきましては、売上高は299,131千円（前年同期比4.2％の増加）、営業損失が4,880千円（前年同期は営業損失1,828千円）となりました。 （賃貸・倉庫事業）当事業部門におきましては、2023年４月に稼働したカワサキテクノプラザに加えて2024年１月に竣工したカワサキ貝塚テクノプラザが稼働したことにより、増収増益となりました。その結果、売上高は665,323千円（前年同期比43.2％の増加）、営業利益は265,905千円（前年同期比122.4％の増加）となりました。 （ホテル事業）当事業部門におきましては、お客様に快適にお過ごしいただけるよう施設のリニューアルを進めており、2024年２月に空調設備とバスルームの工事が完了しております。ホテルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの３部門が営業の柱となっており、南海本線泉大津駅前という立地を生かし、地域密着で取り組んでおります。なお、当第２四半期累計期間は、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は136,633千円、営業損失は70,985千円となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて319,819千円(40.6％)増加し、1,107,883千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が421,337千円増加し、商品及び製品が72,359千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて503,154千円(7.4％)増加し、7,276,002千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が491,482千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて227,083千円(49.4％)増加し、687,164千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、未払法人税等が55,087千円、買掛金が23,965千円、その他が87,772千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて503,818千円(28.9％)増加し、2,248,823千円となりました。この主な要因は、長期借入金が424,440千円、資産除去債務が62,533千円増加したことによるものであります。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて92,071千円(1.7％)増加し、5,447,897千円となりました。この主な要因は、四半期純利益を139,343千円計上したものの、配当による減少47,272千円があったことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて421,337千円（185.9％）増加し、647,961千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前四半期純利益194,562千円、減価償却費140,361千円、棚卸資産の増加額76,846千円、その他に含まれる未収入金の減少額157,743千円等により、当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは600,912千円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出610,550千円があったこと等により、当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは616,755千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出115,560千円、配当金の支払額47,272千円により、当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは437,167千円の収入となりました。 (３) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ ん。 (５) 研究開発活動 該当事項はありません。 （６）主要な設備 主要な設備の状況 当第２四半期累計期間において完成した主要な設備は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容敷地面積（㎡）建物延面積（㎡）完成年月カワサキ貝塚テクノプラザ（大阪府貝塚市）賃貸・倉庫事業営業倉庫8,577.465,001.752024年１月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＫＷＳ大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目６番43号86140.08川崎 貴美子大阪府泉北郡忠岡町1828.47光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1587.39川崎 久典 大阪府泉北郡忠岡町1396.47株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18番14号502.33株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号502.33川崎 悟東京都足立区482.25岩切 雅代兵庫県西宮市351.65株式会社UH Partners東京都豊島区南池袋２丁目９番９号160.79関谷 幸平岐阜県羽島郡岐南町160.77計－1,55872.52 (注) 上記の他、当社は自己株式752千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合25.93％）を保有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 関谷 幸平 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社カワサキ取締役会 御中 監査法人和宏事務所大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平 岩 雅 司 業務執行社員 公認会計士和 田 泰 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサキの2023年９月１日から2024年８月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキの2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手 続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,128,000 |
| 商品及び製品 | 290,623,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,493,000 |
| その他、流動資産 | 76,894,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,992,313,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 200,014,000 |
| 土地 | 2,571,366,000 |
| 有形固定資産 | 6,800,945,000 |
| 無形固定資産 | 17,321,000 |
| 投資その他の資産 | 457,735,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 270,960,000 |
| 未払法人税等 | 72,103,000 |
| 賞与引当金 | 1,452,000 |
| 資本剰余金 | 1,025,937,000 |
| 利益剰余金 | 4,892,877,000 |
| 株主資本 | 5,447,897,000 |
| 負債純資産 | 8,383,885,000 |
PL
| 売上原価 | 647,527,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 263,521,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 64,000 |
| 営業外収益 | 7,083,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,560,000 |
| 営業外費用 | 2,560,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,074,000 |
| 法人税等調整額 | -16,855,000 |
| 法人税等 | 55,218,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 647,961,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 421,337,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,361,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 258,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,560,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,846,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,965,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 340,830,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 620,774,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,875,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,986,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,560,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,272,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -610,550,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,205,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給与及び賞与62,927千円132,501千円賞与引当金繰入額3,258 〃3,162 〃役員退職慰労引当金繰入額1,600 〃1,500 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月13日取締役会普通株式47,27222.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式47,27222.002024年２月29日2024年５月10日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金461,995千円647,961千円現金及び現金同等物461,995千円647,961千円 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 前第３四半期会計期間においてホテルレイクアルスターを直営化したことに伴い、経営管理の観点から「ホテ ル事業」の区分を新設しています。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第53期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当については、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 47,272千円 ② １株当たりの金額 22円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月10日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第52期第２四半期累計期間第53期第２四半期累計期間第52期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)751,5471,101,0881,748,052経常利益(千円)119,002194,562290,018四半期(当期)純利益(千円)76,305139,343205,130持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)4,3004,3004,300発行済株式総数(株)2,901,0002,901,0002,901,000純資産額(千円)5,269,9765,447,8975,355,826総資産額(千円)7,005,5748,383,8857,560,912１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)35.5164.8595.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)20.0022.0042.00自己資本比率(％)75.265.070.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)117,555600,912149,315投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△401,630△616,755△984,713財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)126,677437,167442,653現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)461,995647,961226,623 回次第52期第２四半期会計期間第53期第２四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)11.6728.11 (注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため「連結財務諸表等」については記載しておりません。 ２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |