財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | HAMAI INDUSTRIES LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 西 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3492）6711（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお当社は、2023年6月14日に特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してまいりました。本事案につきましては「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」も併せてご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会活動・経済活動の正常化が一段と進む中で緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査需要の回復や、製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、好調であった半導体製造装置設備向け及びその他装置向け需要が一段落つき、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、半導体関連業種向け需要が回復傾向にありますが完全回復には至らず、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は30億７千８百万円、前年同期比２億２千１百万円（7.8％）の増収となりました。収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだ一方、各種材料価格や燃料価格の高止まりや人件費等一部経費の増加などから原価率が前年同期比で若干上昇した影響があり、営業利益は３億４千４百万円、前年同期比１千百万円（3.1％）の減益となりました。なお親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動もあり、２億６千５百万円、前年同期比６千３百万円（19.3％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。〔バルブ事業〕当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高14億３千３百万円（前年同期比18.2％増）、配管用バルブ部門は売上高５億２千６百万円（前年同期比7.1％減）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高５億３千５百万円（前年同期比2.6％減）、商品売上高は５百万円（前年同期比8.6％減）、黄銅削り粉売上高は４億３千２百万円（前年同期比14.9％増）、その結果、売上高は29億３千３百万円（前年同期比8.2％増）となり、また営業利益は２億５千６百万円（前年同期比4.2％減）となりました。〔不動産賃貸事業〕賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 (2） 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４億７千１百万円増加し、126億９千７百万円となりました。これは主に売上債権と棚卸資産が増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億３千５百万円増加し、93億７百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、３億６千９百万円増加し、38億５千万円となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億１千３百万円増加し、20億９千４百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、４億２千４百万円増加し、160億６千万円となりました。これは主に利益剰余金とその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （4）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千２百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月12日株式会社ハマイ取締役会 御中 監査法人まほろば東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土 屋 洋 泰 指定社員業務執行社員 公認会計士赤 坂 知 紀 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年5月10日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）を受領しており、今後の状況によっては財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,019,757,000 |
| 仕掛品 | 1,714,265,000 |
| その他、流動資産 | 38,199,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,396,000 |
| 土地 | 319,163,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 94,105,000 |
| 建設仮勘定 | 250,211,000 |
| 有形固定資産 | 5,029,785,000 |
| ソフトウエア | 12,420,000 |
| 無形固定資産 | 21,516,000 |
| 投資有価証券 | 3,647,098,000 |
| 長期前払費用 | 1,181,000 |
| 繰延税金資産 | 9,048,000 |
| 投資その他の資産 | 4,255,961,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 216,548,000 |
| 未払法人税等 | 161,498,000 |
| 未払費用 | 62,495,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,035,000 |
| 賞与引当金 | 151,600,000 |
| 長期未払金 | 144,100,000 |
| 繰延税金負債 | 413,391,000 |
| 退職給付に係る負債 | 767,247,000 |
| 資本剰余金 | 648,858,000 |
| 利益剰余金 | 13,907,229,000 |
| 株主資本 | 14,245,459,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,760,862,000 |
| 為替換算調整勘定 | 53,793,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,814,655,000 |
| 負債純資産 | 22,004,805,000 |
PL
| 売上原価 | 2,460,191,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 273,262,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,168,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,498,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 20,474,000 |
| 営業外収益 | 29,521,000 |
| 営業外費用 | 5,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,867,000 |
| 法人税等調整額 | -28,136,000 |
| 法人税等 | 108,730,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 312,859,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,240,000 |
| その他の包括利益 | 326,099,000 |
| 包括利益 | 591,534,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 591,534,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 265,434,000 |
| 受取手形 | 1,291,380,000 |
| 売掛金 | 2,076,493,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 37,565,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,770,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,294,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,078,104,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）受取手形 104,068千円 167,520千円電子記録債権29,732 〃 50,783 〃支払手形 37,760 〃 27,581 〃電子記録債務 401,525 〃 521,540 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 車両運搬具 394千円 ―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 機械及び装置 ―千円 0千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金167,246252023年12月31日2024年３月28日 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）関係会社株式 7,050千円 7,050千円 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第92期第１四半期連結累計期間第93期第１四半期連結累計期間第92期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,856,5493,078,10411,132,042経常利益(千円)353,618374,1651,141,455親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)328,744265,434909,253四半期包括利益又は包括利益(千円)401,239591,5341,529,507純資産額(千円)14,557,09616,060,11515,635,827総資産額(千円)20,051,33822,004,80521,098,197１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)49.2739.68136.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)72.673.074.1 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |