財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　増田　典久
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙043-239-7252
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。このような環境の下、当社グループは、2022年12月にスタートした中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社商材ソリューションサービスの拡大を中心に取り組み、システムインテグレーションサービスにおいては、引き続き堅調な受注が見込まれる「公共」「金融」「エネルギー」分野のニーズを背景に、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成を推進するとともに、パートナー企業との連携強化及びグループ企業による共同提案、共同開発などのシナジー効果を高め、高付加価値ビジネスへの変革を推進しております。また、DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発に取り組み、更なる受注拡大と収益力向上を目指しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大したことにより売上高は1,241,217千円（前年同期比13.1％増）となりました。DXソリューションサービスの増収効果により連結粗利率は1.8ポイント向上の23.9％となり、売上総利益は296,997千円（同22.3％増）、営業利益は53,825千円（前年同期は9,917千円の営業損失）となり、経常利益は53,385千円（前年同期は11,762千円の経常損失）、また、法人税等調整額19,593千円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,774千円（前年同期は13,135千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。 （システムインテグレーションサービス）システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現しています。当第１四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトが好調に推移したことにより、売上高は1,087,053千円（前年同期比11.1％増）となりました。 （DXソリューションサービス）DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、自社商材である「Wisebook」及び「DynaCAD」の高利益率ビジネスへの選択と集中を強化し、受注・納品が順調に推移したことにより、売上高は154,163千円（前年同期比28.8％増）となりました。各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。 ａ．デジタルマーケティングデジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、引き続き、プライベートサーバー案件の受注が順調に推移し、前期からの延伸案件を当期で納品したこと等により、売上高は55,393千円（前年同期比35.4％増）となりました。 ｂ．図面DXソリューション図面DXソリューションは、ＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習サービス）、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、ＣＡＤ製図サービスが牽引して売上高が拡大したことに加え、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことにより、売上高は85,029千円（前年同期比60.8％増）となりました。 ｃ．クラウドソリューションクラウドソリューションは、認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及び入退管理システム、勤怠管理システム、食事予約システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、食事予約クラウドシステム「The Meal」の販売が好調であった一方、システムソリューション案件は縮小したことにより、売上高は13,741千円（前年同期比47.0％減）となりました。 (2）財政状態の分析①　資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,314,564千円となり、前連結会計年度末と比べて40,270千円の増加となりました。流動資産は1,696,614千円となり、前連結会計年度末と比べて63,545千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加62,153千円によるものであります。固定資産は610,165千円となり、前連結会計年度末と比べて22,562千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少2,021千円及び、投資その他の資産の減少19,045千円によるものであります。②　負債流動負債は1,031,157千円となり、前連結会計年度末と比べて73,419千円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加150,000千円、賞与引当金の増加32,599千円、未払費用の減少98,825千円及び、未払法人税等の減少40,244千円によるものであります。固定負債は715,315千円となり、前連結会計年度末と比べて49,425千円の減少となりました。これは長期借入金の減少25,328千円及び、社債の減少25,000千円によるものであります。③　純資産純資産は568,091千円となり、前連結会計年度末と比べて16,276千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31,774千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少15,835千円によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は249千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日ＭＩＴホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　英樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産880,762,000
その他、流動資産38,857,000
有形固定資産77,288,000
ソフトウエア102,532,000
無形固定資産382,135,000
投資その他の資産150,740,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
１年内返済予定の長期借入金98,534,000
未払法人税等1,904,000
未払費用57,234,000
賞与引当金32,599,000
繰延税金負債10,652,000
資本剰余金106,330,000
利益剰余金256,049,000
株主資本561,618,000
その他有価証券評価差額金6,472,000
評価・換算差額等6,472,000
負債純資産2,314,564,000

PL

売上原価944,220,000
販売費及び一般管理費243,171,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益2,346,000
支払利息、営業外費用2,011,000
営業外費用2,786,000
法人税、住民税及び事業税2,017,000
法人税等調整額19,593,000
法人税等21,610,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益97,000
その他の包括利益97,000
包括利益31,871,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益31,871,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等31,774,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日定時株主総会普通株式15,83582023年11月30日2024年２月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日自2022年12月１日至2023年11月30日売上高（千円）1,097,8401,241,2174,786,307経常利益又は経常損失（△）（千円）△11,76253,38594,740親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△13,13531,77447,524四半期包括利益又は包括利益（千円）△12,54431,87149,635純資産額（千円）489,635568,091551,815総資産額（千円）2,470,6702,314,5642,274,294１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.6416.0524.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－15.6723.43自己資本比率（％）19.824.524.3（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。