財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙J Frontier Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　中村　篤弘
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町９番８号
(注)2024年４月１日から本店所在地「東京都渋谷区渋谷二丁目９番９号」が上記のように移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6427-4662（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ジャスティを連結子会社としました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ONESTを連結子会社としました。当第３四半期連結会計期間において、株式会社グリフィスの株式を新たに取得し、実質支配力基準により連結子会社としました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。しかしながら、世界的なインフレの加速や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。　当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。　以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。　「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は急速に拡大しております。また、医療人材の紹介事業や集客サポートをはじめとするマーケティング支援事業など、提携医療機関・薬局に対して提供するToBサービスも順調に伸長しており、「SOKUYAKU」プラットフォームの基盤を活かした収益モデルの強化を推進しております。さらに、月額550円（税込）で家族全員のオンライン診療・服薬指導の手数料が無料となるサブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」の提供を開始するとともに、健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービスとして、導入法人の従業員が「SOKUYAKU」を利用可能になる新サービス「SOKUYAKUベネフィット」の提供開始に向けたシステム開発や販売連携等を進めており、収益性の向上のための取り組みも進めております。　「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。　今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,883,930千円（前年同四半期比1.3％増加）、営業損失は331,479千円（前年同四半期は営業損失718,181千円）、経常損失は339,778千円（前年同四半期は経常損失736,761千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は414,549千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失615,271千円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外部顧客への売上高（千円）セグメント利益又は損失（△）（千円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)メディカルケアセールス事業5,843,6565,332,996△8.7△576,157145,759－ヘルスケアセールス事業3,010,1362,991,219△0.6223,932△72,484－ヘルスケアマーケティング事業3,867,1764,559,71417.919,06433,61376.3調整額－－－△385,020△438,366－合計12,720,96912,883,9301.3△718,181△331,479－ （メディカルケアセールス事業）メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。医薬品のD2C（EC・通販）では、上期において、生漢煎®防風通聖散等の原料となる生薬の調達が困難となり在庫不足が発生しましたが、現時点では解消しております。「SOKUYAKU」では、その利便性の高さから消費者ニーズは依然強く、アプリ会員数は好調に増加し、併せて提携病院数・薬局数も増加しました。さらに、処方薬の当日宅配地域の拡充やアプリのダウンロードが不要となるWebブラウザ版のサービス開始など、ユーザーの利便性を向上させるとともに、更なる会員獲得のための地上波テレビコマーシャルのリニューアルなど、戦略的な広告施策を推進いたしました。また、「医薬品・日用品・食品デリバリーサービス」やオンライン診療・服薬指導サブスクリプションプラン「SOKUYAKUプレミアム」といった新サービスの提供開始や健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の開発、株式会社ロイヤリティマーケティングや株式会社ツナググループ・ホールディングスとの提携等の新たな取り組みも開始しております。一方で、前期は大型の広告運用案件の受注があった影響で、前年同四半期比では売上高は減少していますが、当該影響を除外した売上高は順調に伸長しております。その結果、セグメント売上高は5,332,996千円（前年同四半期比8.7％減少）、セグメント利益は145,759千円（前年同四半期はセグメント損失576,157千円）となりました。 （ヘルスケアセールス事業）ヘルスケアセールス事業では、健康食品・化粧品分野の新商品の拡販を推進し、消費者の心身両面における健康状態の維持・長期化に向けての商品ラインナップの拡充を図ってまいりました。その結果、セグメント売上高は2,991,219千円（前年同四半期比0.6％減少）、セグメント損失は72,484千円（前年同四半期はセグメント利益223,932千円）となりました。 （ヘルスケアマーケティング事業）　ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、コールセンター、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。その結果、セグメント売上高は4,559,714千円（前年同四半期比17.9％増加）、セグメント利益は33,613千円（前年同四半期比76.3％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ714,476千円増加し、5,386,638千円となりました。これは主に、売掛金が539,626千円、商品及び製品が757,506千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が465,255千円、その他流動資産が130,968千円それぞれ減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ704,905千円増加し、3,273,291千円となりました。これは主に、有形固定資産が84,456千円、無形固定資産が311,450千円、投資その他の資産が308,998千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ876,407千円増加し、3,896,230千円となりました。これは主に、買掛金が783,061千円、短期借入金が518,231千円、１年内返済予定の長期借入金が271,669千円それぞれ増加した一方、未払金が686,571千円減少したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ253,101千円増加し、1,759,032千円となりました。これは主に、長期借入金の増加315,945千円、社債の減少50,000千円によるものであります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,872千円増加し、3,004,666千円となりました。これは主に、資本金の増加351,121千円、資本剰余金の増加351,121千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少414,549千円、新株予約権の減少9,620千円、非支配株主持分の増加12,244千円によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42,637千円であります。 （6）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　(株式譲渡契約）　2024年２月29日付にて株式会社ウェルヴィーナスの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2024年３月１日に株式を取得しました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ジェイフロンティア株式会社取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士橋　本　　　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１. 重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日開催の取締役会決議及び同日付けで締結した株式譲渡契約に基づき、2024年３月１日付で株式会社ウェルビーナスの株式の67.0％を取得し、同社を連結子会社としている。２. 重要な後発事象（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2024年２月29日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2024年３月１日付で借入を実行した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品1,550,180,000
仕掛品37,578,000
原材料及び貯蔵品36,599,000
その他、流動資産170,453,000
有形固定資産337,260,000
無形固定資産2,252,796,000
投資その他の資産683,233,000

BS負債、資本

短期借入金696,566,000
１年内返済予定の長期借入金777,084,000
未払金541,245,000
未払法人税等66,434,000
未払費用157,340,000
賞与引当金12,277,000
資本剰余金3,373,966,000
利益剰余金-683,513,000
株主資本2,754,232,000
非支配株主持分249,928,000
負債純資産8,659,929,000

PL

売上原価6,959,653,000
販売費及び一般管理費6,255,756,000
受取利息、営業外収益402,000
受取配当金、営業外収益2,000
営業外収益12,019,000
支払利息、営業外費用16,466,000
営業外費用20,318,000
特別利益329,000
固定資産除却損、特別損失2,209,000
特別損失2,209,000
法人税、住民税及び事業税92,669,000
法人税等調整額-25,047,000
法人税等67,622,000

PL2

包括利益-409,279,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-414,549,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,269,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-414,549,000
売掛金2,228,132,000
外部顧客への売上高12,883,930,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額　　該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末　日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△438,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高(千円)12,720,96912,883,93016,844,572経常損失（△）(千円)△736,761△339,778△1,841,199親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△615,271△414,549△1,899,919四半期包括利益又は包括利益(千円)△576,923△409,279△1,867,423純資産額(千円)4,005,2943,004,6662,714,794総資産額(千円)7,815,1178,659,9297,240,548１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△133.60△85.27△410.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)48.031.834.1 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純損失（△）(円)△55.90△25.99
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．売上高には、消費税等は含まれておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。４．第15期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。