財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Frontier Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 紀之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－791－8688(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、原価率減少のため昨年行った値上げや輸入時に使用する港の変更等を実施しております。OEM/ODM事業においては、クリスマス商戦に係る前期末の受注及び出荷が当期にずれ込んだことにより、対前年同四半期で増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高417,276千円(前年同期比12.9％増）、営業利益8,845千円(前年同期比39.7％減）、経常利益12,505千円(前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,431千円(前年同期比58.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① PB販売事業(Private Brand 販売事業)自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足の解消に伴い自動車生産台数は回復傾向であるものの、新型車の発売延期や自動車の供給が追い付いたことにより、自動車の新車販売台数は、2023年12月から2024年２月までの期間の累計で前年同期比90.43％（2023年３月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。当社におきましても、上記の理由により売上が減少いたしましたが、今後の売上を確保するため、これまでの自動車販売店を対象とした営業の他、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み取り扱う企業への営業活動を強化しております。この結果、PB販売事業の業績は、売上高297,420千円(前年同期比8.5％減）、セグメント利益33,557千円(前年同期比27.6％減）となりました。 ② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前期末の受注及び出荷が当期にずれ込みましたが、出荷は好調に推移いたしました。今期も引き続き人気キャラクターの児童向け電子玩具の引き合いや、商談が堅調となっており、期初から、既に入学シーズンや夏休み、クリスマスシーズンに向けた受注も入り始め、量産の準備を行っております。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高119,856千円(前年同期比169.1％増）、セグメント利益6,962千円(前年同期はセグメント損失2,152千円）となりました。 （財政状態の分析）①資産当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、764,699千円となり、前連結会計年度末と比べ295,626千円減少となりました。これは主として現金及び預金が230,033千円減少、売掛金が67,763千円減少、前渡金が19,183千円減少、商品及び製品が22,258千円増加したことによるものであります。固定資産は、91,259千円となり、前連結会計年度末と比べ3,485千円減少しました。これは主として有形固定資産が2,356千円減少、投資その他の資産が990千円減少したことによるものであります。 ②負債当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、197,034千円となり、前連結会計年度末と比べ303,541千円減少しました。これは主として買掛金が1,238千円増加、短期借入金が273,555千円減少、未払法人税等が16,198千円減少したことによるものであります。固定負債は、211,178千円となり、前連結会計年度末と比べ5,441千円減少しました。これは長期借入金が9,204千円減少、繰延税金負債が3,737千円増加したことによるものであります。 ③純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は、447,746千円となり、前連結会計年度末と比べ9,871千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益10,431千円、配当金の支払い10,419千円、為替換算調整勘定の増加4,279千円等が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.9％から52.3％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,175千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社フロンティア取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士立 石 浩 将 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 319,162,000 |
| その他、流動資産 | 15,622,000 |
| 有形固定資産 | 85,686,000 |
| 無形固定資産 | 1,601,000 |
| 投資その他の資産 | 3,972,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,816,000 |
| 未払法人税等 | 97,000 |
| 資本剰余金 | 37,276,000 |
| 利益剰余金 | 299,138,000 |
| 株主資本 | 394,051,000 |
| 為替換算調整勘定 | 52,067,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,695,000 |
| 負債純資産 | 855,959,000 |
PL
| 売上原価 | 265,392,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 143,038,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 593,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,655,000 |
| 営業外収益 | 5,637,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,977,000 |
| 営業外費用 | 1,977,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 465,000 |
| 特別利益 | 465,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 732,000 |
| 法人税等調整額 | 1,806,000 |
| 法人税等 | 2,539,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,279,000 |
| その他の包括利益 | 9,858,000 |
| 包括利益 | 20,290,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,290,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,431,000 |
| 売掛金 | 168,769,000 |
| 外部顧客への売上高 | 417,276,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式10,41915.002023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第１四半期連結累計期間第21期第１四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)369,742417,2762,161,290経常利益(千円)11,35812,505103,495親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)6,59410,43181,569四半期包括利益又は包括利益(千円)3,49320,29088,008純資産額(千円)360,306447,746437,875総資産額(千円)805,767855,9591,155,071１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.4915.02117.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.752.337.9 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |