| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年４月11日 (2) 決議事項の内容第１号議案 株式併合の件当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものです。① 株式併合の割合当社株式33,784株を１株に併合いたします。② 株式併合の効力発生日2024年５月８日③ 効力発生日における発行可能株式総数511株第２号議案 定款一部変更の件① 本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は511株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。② 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は169株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、定款第９条（単元未満株式の買増し）及び定款第10条（単元未満株式を有する株主の権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。さらに、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は株式会社青木商店（以下「公開買付者」といいます。）及び公開買付者との間で、それぞれが所有する当社株式及び2021年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使期間は2023年５月１日から2027年４月30日まで）（以下「本新株予約権」といいます。）の全てを2024年１月９日から2024年２月20日までを買付け等の期間とする当社株式及び本新株予約権に対する公開買付けに応募しない旨を合意している16名の株主（以下総称して、「本不応募合意株主」といいます。）のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第16条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。③ 本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は、公開買付者及び本不応募合意株主のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条（定時総会株主の基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年５月８日に効力が発生する予定です。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案株式併合の件55,67641―(注)可決99.92第２号議案定款一部変更の件55,68241―(注)可決99.93 (注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。 |
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