財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙ＡＮＡＰ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　家髙　利康
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了いたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社は、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。 ①資金繰りについて当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年３月28日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業選定と交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。 ②自己資本の脆弱性について当社は、当第２四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,442,397千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。 ③売上高減少や収益力の低下について当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。 上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）における我が国経済は、社会活動の制限が緩和され経済活動においても正常化が進む中、個人消費・設備投資ともに持ち直しの兆しが見られます。２月には好調な企業業績や円安による海外資本の流入などを背景に、日経平均株価が1989年の史上最高値を更新するなど景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、物価上昇や継続的な円安、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が顕著となり、海外調達における海外サプライチェーンの動向も堅調となっておりますが、生活必需品の物価上昇や原材料の高騰、近年の異常気象や円安の継続など引き続き経営環境へのマイナス要因も散見されております。このような状況のもと、当社は、ブランドターゲット層に人気のタレントやアニメ・キャラクターなどの人気コンテンツとのコラボレーション企画への取り組み、卸売りやライセンス販売なども積極的に行いました。また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みましたが、12月から２月にかけて首都圏中心に暖冬となり、秋冬物商品の売れ行きに悪影響を及ぼしたことなどから、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。強固な財務体質への変革に向けては、2023年８月に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）において、対象債権者による金融支援及びスポンサー候補企業による資本増強も含めた事業再生計画の策定を進めており、これに加えて、不採算店舗の閉店、物流倉庫の移転など抜本的なコスト削減策にも着手しております。なお、2024年３月28日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、事業再生ＡＤＲ手続においてＦＡを選任のうえ、幅広くスポンサー候補企業の選定を進めております。この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,648百万円となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失489百万円、経常損失527百万円となりました。また、四半期純損失553百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（店舗販売事業）店舗販売事業につきましては、不採算店舗の閉店などを実施し収益の改善を図ったものの、長引く暖冬の影響で秋冬物の販売が不調となったなどから、売上利益ともに厳しい結果となりました。以上により、売上高は1,132百万円、セグメント損失は187百万円となりました。 （インターネット販売事業）インターネット販売事業につきましては、コラボレーション企画との連動やシークレットセールなどの各種施策を実施しましたが、売上高回復までには至りませんでした。以上により、売上高は459百万円、セグメント損失は113百万円となりました。 （卸売販売事業）卸売販売事業につきましては、仕入れを制限したことにより新たな商品の販売が伸ばせず、売上・利益ともに厳しい状況となりました。以上により、売上高は37百万円、セグメント利益は10百万円となりました。 （ライセンス事業）ライセンス事業につきましては、卸売販売事業と同様の要因から、売上・利益ともに厳しい結果となっております。以上により、売上高は６百万円、セグメント損失は１百万円となりました。 （メタバース関連事業）メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりますが、主力事業の立て直しを優先したことから売上利益ともに低調に推移しました。以上により、売上高は１百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
(2) 財政状態の状況（流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は813百万円となり、前事業年度末に比べ462百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が210百万円、売掛金が94百万円、商品及び製品が110百万円減少したことによるものです。 （固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は414百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が27百万円増加したことによるものです。 （流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,001百万円となり、前事業年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が250百万円増加した一方で、買掛金が78百万円、未払法人税等が５百万円減少したことによるものです。 （固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は669百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が５百万円、長期借入金が25百万円、退職給付引当金が11百万円減少したことによるものです。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は△1,442百万円となり、前事業年度末に比べ557百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を553百万円計上したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、214百万円（前事業年度末は424百万円）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は404百万円となりました。これは主に、減価償却費０百万円、仕入債務の減少額78百万円、売上債権の減少額94百万円、税引前四半期純損失549百万円、棚卸資産の減少額110百万円による増加の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は13百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出27百万円による減少の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は208百万円となりました。これは主に、支払手数料の支払額31百万円があった一方で、短期借入金の純増加額250百万円による増加の結果であります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社は優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動　　該当事項はありません。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)家髙　利康東京都世田谷区865,00016.86株式会社ネットプライス東京都港区新橋二丁目16番１号750,00014.62中島　篤三東京都世田谷区671,10013.08寺岡　聖剛東京都渋谷区414,2008.08家髙　祐輔東京都世田谷区50,0000.97中島　睦美東京都世田谷区46,8000.91津留　静夫東京都西多摩郡41,6000.81株式会社近藤紡績所愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番25号40,0000.78竹内　博埼玉県蕨市40,0000.78JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号40,0000.78ＮＡＸ ＪＡＰＡＮ株式会社東京都中央区銀座五丁目13番３号40,0000.78計－2,998,70058.46 （注）上記のほか、自己株式が345,707株あります。
氏名又は名称、大株主の状況ＮＡＸ ＪＡＰＡＮ株式会社

Audit1

監査法人１、個別フェイス監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日 株　式　会　社　Ａ　Ｎ　Ａ　Ｐ　取　　締　　役　　会　御中 フェイス監 査 法 人東 京 都 渋 谷 区 　指定社員業務執行社員 公認会計士　中　川　俊　介 　指定社員業務執行社員 公認会計士　大　槻　直　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの2023年９月１日から2024年８月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前より継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第２四半期会計期間末において債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品443,752,000
原材料及び貯蔵品8,872,000
その他、流動資産14,993,000
有形固定資産18,533,000
無形固定資産0
投資その他の資産396,314,000

BS負債、資本

短期借入金1,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金62,500,000
未払法人税等7,311,000
賞与引当金8,750,000
繰延税金負債941,000
資本剰余金838,761,000
利益剰余金-2,609,625,000
株主資本-1,443,428,000
その他有価証券評価差額金1,030,000
評価・換算差額等1,030,000
負債純資産1,227,952,000

PL

売上原価865,210,000
販売費及び一般管理費1,272,686,000
営業外収益4,634,000
支払利息、営業外費用9,073,000
営業外費用42,794,000
特別損失21,732,000
法人税、住民税及び事業税4,375,000
法人税等調整額-76,000
法人税等4,299,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高214,026,000
売掛金112,755,000
減価償却費、販売費及び一般管理費14,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-441,000
現金及び現金同等物の増減額-210,788,000
外部顧客への売上高1,648,212,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー14,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,073,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー110,822,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-78,091,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー23,133,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-390,083,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー39,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,392,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー250,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-530,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）現金及び預金214,026千円現金及び現金同等物214,026千円
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用154,550千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第２四半期連結累計期間第33期第２四半期累計期間第32期会計期間自　2022年９月１日至　2023年２月28日自　2023年９月１日至　2024年２月29日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高(千円)2,174,7611,648,2124,216,448経常損失(△)(千円)△392,384△527,844△789,224四半期(当期)純損失(△)又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）(千円)△409,794△553,876△1,160,110持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)522,865522,865522,865発行済株式総数(株)5,474,8005,474,8005,474,800純資産額(千円)△130,006△1,442,397△885,084総資産額(千円)2,287,3781,227,9521,668,892１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△82.56△107.99△229.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)△6.2△117.5△53.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△419,692△404,730－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△16,754△13,630－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)112,716208,013－現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)595,948214,026－ 回次第32期第２四半期連結会計期間第33期第２四半期会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純損失(△)(円)△45.99△64.42
(注) １．当社は、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第32期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第33期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第32期は財務諸表について記載しております。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。３．第32期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。