財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Aidma Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6455－7935 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、株式会社Proud Partnersが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社にしております。この結果、2024年２月29日時点では、当社グループは当社、子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による状況が、感染法上の位置づけが変わったことにより影響は緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響等から原材料の高騰や為替の影響により物価上昇が続いており、継続して景況感が不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。このような状況の下、当社グループは、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,054,776千円（前年同四半期19.3％増）、営業利益は1,226,527千円（同11.6％減）、経常利益は1,233,209千円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699,864千円（同16.1％減）となりました。なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,272,137千円となり、前連結会計年度末に比べ199,768千円増加となりました。当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、6,274,928千円となり、前連結会計年度末に比べ86,271千円の増加となりました。これは主に、有価証券が497,748千円増加した一方、投資有価証券の取得や法人税等の支払いにより現金及び預金が421,374千円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、2,997,208千円となり、前連結会計年度末に比べ113,497千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が322,637千円増加し、のれんが103,939千円及び投資その他の資産（その他）が72,400千円減少したことによるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,273,863千円となり、前連結会計年度末に比べ499,285千円減少となりました。当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、3,046,132千円となり、前連結会計年度末に比べ476,077千円の減少となりました。これは主に、未払金が285,265千円及び未払法人税等が176,811千円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、227,730千円となり、前連結会計年度末に比べ23,208千円の減少となりました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,998,273千円となり、前連結会計年度末に比べ699,054千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金699,864千円の増加によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ421,374千円減少（前年同四半期は621,531千円の増加）し、5,224,306千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、467,628千円の収入（前年同四半期は1,041,585千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額681,107千円や未払金の減少201,344千円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,228,327千円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、886,092千円の支出（前年同四半期は411,510千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出500,000千円や投資有価証券の取得による支出337,455千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,910千円の支出（前年同四半期は8,543千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入430,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出409,999千円や長期借入金の返済による支出20,897千円、シンジケートローン手数料の支払額2,016千円があったこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,682千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携）当社は2024年２月15日開催の取締役会決議において、ユニークキャリア株式会社の株式を70％取得することを決議し、2024年３月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＪＰＭ株式会社東京都豊島区東池袋4-5-16,000,00039.4三浦陽平東京都豊島区4,022,40026.4株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-12790,2005.2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1637,8004.2三浦和広東京都豊島区257,0401.7Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田1-2-1205,9001.4Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田1-2-1113,6000.7株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海1-8-12113,0000.7野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-2107,0000.7片山 均 千葉県白井市70,9000.5計―12,317,84080.9 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（112株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片山 均 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社アイドマ・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 川 高 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 247,032,000 |
| 有形固定資産 | 159,790,000 |
| ソフトウエア | 102,783,000 |
| 無形固定資産 | 1,101,005,000 |
| 投資有価証券 | 1,101,455,000 |
| 繰延税金資産 | 385,069,000 |
| 投資その他の資産 | 1,736,412,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 370,001,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44,091,000 |
| 未払金 | 207,257,000 |
| 未払法人税等 | 539,036,000 |
| 未払費用 | 187,510,000 |
| 資本剰余金 | 1,072,960,000 |
| 利益剰余金 | 3,821,568,000 |
| 株主資本 | 5,969,467,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,366,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,366,000 |
| 負債純資産 | 9,272,137,000 |
PL
| 売上原価 | 1,369,918,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,458,330,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 26,274,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,443,000 |
| 営業外費用 | 19,592,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,881,000 |
| 特別損失 | 4,881,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 505,147,000 |
| 法人税等調整額 | 23,316,000 |
| 法人税等 | 528,463,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -811,000 |
| その他の包括利益 | -811,000 |
| 包括利益 | 699,052,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 699,052,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 699,864,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,224,306,000 |
| 売掛金 | 629,045,000 |
| 契約負債 | 1,219,482,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -421,374,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,064,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,443,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,871,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,816,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,145,763,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,198,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -681,107,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,897,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -337,455,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -85,822,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,185,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)給与手当727,883千円865,428千円貸倒引当金繰入額67,193〃109,413〃 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日)現金及び預金4,931,595千円5,224,306千円現金及び現金同等物4,931,595千円5,224,306千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年９月１日至 2023年２月28日自 2023年９月１日至 2024年２月29日自 2022年９月１日至 2023年８月31日売上高(千円)4,236,4735,054,7769,058,029経常利益(千円)1,388,7501,233,2092,224,701親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)834,268699,8641,270,245四半期包括利益又は包括利益(千円)848,293699,0521,283,414純資産額(千円)4,864,0565,998,2735,299,218総資産額(千円)8,080,2419,272,1379,072,368１株当たり四半期(当期)純利益(円)54.8845.9483.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)53.0444.5180.76自己資本比率(％)60.264.758.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,041,585467,6282,181,939投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△411,510△886,092△812,998財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,543△2,910△33,324現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)4,931,5955,224,3065,645,680 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)24.5623.26 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |