財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙KIZUNA HOLDINGS Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼グループCEO　中道　康彰
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町二丁目２番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5843-7092（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動や個人消費は着実に上向いております。一方で、物価高騰の影響が長期化し、金融政策・為替動向等についても見通し難い状況にあり、景気の先行きについては楽観できない状況が継続しております。葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。コロナを契機として葬儀の小規模化の流れは更に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加しました。アフターコロナにおいて、短期的には葬儀規模の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、11ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は141店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。一方で、2022年から2023年初頭頃まで継続した全国的な超過死亡傾向が落ち着き、前期第４四半期頃よりその反動による死亡者数の伸び鈍化（あるいは前年割れ）が見られ、当社グループの葬儀件数伸び率にも一定の影響がありました。その結果、葬儀件数は9,947件（前年同期比626件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は10,454件（前年同期比378件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,114件（前年同期比899件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は31.3％（前年同期は23.8％）となりました。また葬儀単価は、オリジナルプラン比率の上昇等により、855千円（前年同期比71千円の上昇）となりました。 （注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年より開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。 なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。 （葬儀取扱の状況）区分会社拠点展開都道府県取扱件数当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間増減前連結会計年度葬儀施行業（葬儀件数）家族葬のファミーユ北海道支社北海道1,4021,2251771,617千葉支社千葉県1,7401,5362042,066愛知支社愛知県1,3641,1322321,509熊本支社熊本県1,2701,27001,662宮崎支社宮崎県1,6071,656△492,174都市総合支社埼玉県東京都神奈川県9081,020△1121,371花駒－京都府大阪府奈良県9798761031,195備前屋－岡山県67760671819葬儀件数　小計9,9479,32162612,413ネット集客業（仲介件数）家族葬のファミーユ都市総合支社27道府県507755△248961取扱件数　合計10,45410,07637813,374 （オリジナルプランの状況） 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間増減前連結会計年度オリジナルプラン葬儀件数（件）3,1142,2158993,101葬儀件数に占めるオリジナルプラン葬儀件数の割合（％）31.323.87.525.0 出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において以下の直営11ホールを出店いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における直営ホール数は141ホールとなりました。 （新規出店の状況）出店時期ホール名所在地2023年６月ファミーユ高津東千葉県八千代市2023年７月 ファミーユ新琴似別邸北海道札幌市北区2023年８月 ファミーユ白山通り熊本県熊本市中央区ファミーユ鎌ケ谷富岡千葉県鎌ケ谷市ファミーユ山鼻北海道札幌市中央区2023年11月ファミーユ帯山熊本県熊本市中央区ファミーユ八千代緑が丘千葉県八千代市ファミーユ美しが丘北海道札幌市清田区2024年２月ファミーユさいたま新都心埼玉県さいたま市大宮区ファミーユ安城本館愛知県安城市ファミーユ知多朝倉愛知県知多市 なお、上記の新規出店に加え、2024年２月にファミーユ知立（愛知県知立市）をファミーユ知立市役所前（同市）としてリロケーションオープンしております。 （ホール数の状況）会社拠点都道府県前第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末家族葬のファミーユ北海道支社北海道19 2023 千葉支社千葉県2224 27 愛知支社愛知県1820 22 熊本支社熊本県2020 22 宮崎支社宮崎県2930 30 都市総合支社埼玉県－－1神奈川県12 2花駒－京都府66 6 大阪府11 1 奈良県22 2 備前屋－岡山県55 5 合計 11道府県123130 141 当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。 （売上収益）当第３四半期連結累計期間の売上収益は前第３四半期連結累計期間に比して1,201百万円増加し、9,004百万円(前年同期比15.4％増）となりました。これは主に、前期に出店した21ホールの売上収益が通期寄与したことに加え、葬儀単価が上昇したことが要因であります。 （売上原価、売上総利益）当第３四半期連結累計期間の売上原価は前第３四半期連結累計期間に比して856百万円増加し、5,666百万円(前年同期比17.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。以上の結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間に比して344百万円増加し、3,338百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比して264百万円増加し、2,308百万円(前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費・広告宣伝費等の増加に加え、本社移転に伴う一過性費用の計上（第１四半期に計上）が要因であります。以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比して73百万円増加し、1,022百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 （金融収益、金融費用、税引前四半期利益）当第３四半期連結累計期間の金融費用は前第３四半期連結累計期間に比して25百万円増加し、165百万円(前年同期比18.4％増）となりました。以上の結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比して48百万円増加し、859百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 （法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、262百万円(前年同期比7.6％減）となりました。以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第３四半期連結累計期間に比して70百万円増加し、597百万円(前年同期比13.3％増）となりました。 　
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,979百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が78百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加し、30,129百万円となりました。これは主として、新規出店等により有形固定資産が1,003百万円、使用権資産が2,674百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円増加し、32,109百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、5,733百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が81百万円減少した一方で、借入金が134百万円、リース負債が135百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し、20,511百万円となりました。これは主として、借入金が468百万円、リース負債が2,497百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加し、26,245百万円となりました。 （資本）資本は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、5,863百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。 　(3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は1,918百万円（前年同期比605百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払による支出が335百万円（前年同期比64百万円減）であった一方、税引前四半期利益が859百万円（前年同期比48百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,376百万円（前年同期比261百万円増）を計上したことによるものであります。 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は1,503百万円（前年同期比212百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,405百万円（前年同期比372百万円増）によるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は337百万円（前年同期は244百万円の収入）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出941百万円（前年同期比208百万円増）及び、長期借入金の返済による支出653百万円（前年同期比159百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,155百万円（前年同期比316百万円減）があったことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社きずなホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　野　　秀　　俊印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　　十　　嵐　　忠印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずなホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社きずなホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上収益(千円)7,802,9759,004,88910,535,122（第３四半期連結会計期間）（3,027,570)(3,277,439) 税引前四半期(当期)利益(千円)811,140859,859992,922親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)527,241597,436700,818（第３四半期連結会計期間）(290,048)(308,207) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)527,241597,436700,818親会社の所有者に帰属する持分(千円)5,080,0045,863,8965,256,333資産合計(千円)26,862,85832,109,09628,242,138基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)76.4886.58101.64（第３四半期連結会計期間）(42.04)(44.65) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)75.8185.31100.64親会社所有者帰属持分比率(％)18.918.318.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,313,1191,918,8952,070,800投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,291,212△1,503,762△1,657,943財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)244,347△337,102△320,822現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,628,7671,532,5771,454,546
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び、希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。