財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6240－9550(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源・エネルギー価格の高騰、為替の影響、ウクライナやガザ地区における地政学的リスクや能登半島地震の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の正常化が進み、ポストコロナのインバウンド需要増、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2023年11月時点で156.1万人と前年同月と比べ6.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2042年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和５年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では経済活動の正常化による人流回復やインバウンド客の増加により、売上は好調に推移しております。しかし、原材料価格や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まる等、経営環境の回復は緩やかなものに留まっております。このような状況の下、当社グループでは、就労継続支援Ｂ型事業所の開設を行い、当第１四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム285居室)、介護事業38事業所、外食事業７店舗となりました。以上の結果、売上高1,501,262千円と前年同期と比べ144,621千円(10.7％)増収、営業利益10,570千円(前年同期は営業損失84,036千円)、経常利益18,287千円(前年同期は経常損失73,174千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,046千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,519千円)となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、就労継続支援Ｂ型事業所を新規に１事業所開設しました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力しました。これらの結果、売上高795,385千円と前年同期と比べ78,715千円(11.0％)の増収、営業利益38,242千円(前年同期は営業損失11,391千円)となりました。 (介護事業)介護事業におきましては、前期開設事業所の立ち上がりは順調に推移しました。既存事業所では、人員配置やサービスの質の向上により利用回数の増加に努めました。これらの結果、売上高405,371千円と前年同期と比べ14,446千円(3.7％)増収、営業損失6,434千円(前年同期は営業損失38,071千円)となりました。 (外食事業)外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流回復により客数が増加し、売上高は好調に推移しました。この結果、売上高300,505千円と前年同期と比べ51,460千円(20.7％)増収、営業利益23,850千円と前年同期と比べ16,985千円(247.4％)の増益となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ126,159千円(2.4％)減少し、5,120,834千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ85,240千円(2.7％)減少し、3,103,609千円となりました。この主な要因は、売掛金が回収により57,075千円(5.8％)減少したこと、現金及び預金が新規事業所の開設にともなう設備投資や借入金の返済等により48,426千円(2.4％)減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ40,919千円(2.0％)減少し、2,017,224千円となりました。この主な要因は、新規事業所の開設にともなう設備投資により、建物が5,181千円(0.7％)増加、建物附属設備が4,129千円(1.0％)増加した一方、固定資産の減価償却により価額が減少したことによるものです。流動負債は、前連結会計年度末と比べ29,476千円(3.0％)減少し、943,522千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより１年以内返済長期借入金が23,686千円(5.3％)減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ101,776千円(3.3％)減少し、3,014,889千円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進捗したことにより長期借入金が101,088千円(3.3％)減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べ5,093千円(0.4％)増加し、1,162,422千円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月12日AHCグループ株式会社取締役会御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士野池 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAHCグループ株式会社の2023年12月1日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AHCグループ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 189,652,000 |
| 土地 | 338,315,000 |
| 建設仮勘定 | 35,837,000 |
| 有形固定資産 | 1,198,347,000 |
| 無形固定資産 | 331,596,000 |
| 繰延税金資産 | 46,331,000 |
| 投資その他の資産 | 487,281,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 15,723,000 |
| 未払費用 | 339,607,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,922,000 |
| 賞与引当金 | 56,704,000 |
| 資本剰余金 | 852,555,000 |
| 利益剰余金 | 259,996,000 |
| 株主資本 | 1,162,422,000 |
| 負債純資産 | 5,120,834,000 |
PL
| 売上原価 | 1,361,433,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 129,258,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 100,000 |
| 営業外収益 | 18,291,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,587,000 |
| 営業外費用 | 10,574,000 |
| 特別利益 | 7,146,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 353,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 7,146,000 |
| 特別損失 | 11,145,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,241,000 |
| 法人税等 | 9,241,000 |
PL2
| 包括利益 | 5,046,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,046,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,046,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -449,569,000 |
| 売掛金 | 928,008,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,501,262,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,356,6401,501,2625,915,131経常利益又は経常損失(△)(千円)△73,17418,28770,606親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△54,5195,04667,865四半期包括利益又は包括利益(千円)△54,5195,04667,865純資産額(千円)1,031,1381,162,4221,157,328総資産額(千円)5,296,2945,120,8345,246,994１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)△26.032.4032.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－2.3831.36自己資本比率(％)19.522.722.1 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |