財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | BIC CAMERA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋保 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目23番23号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。（物品販売事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ソーモバイルは、株式会社ラネット（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2023年９月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。企業収益は、総じてみれば改善し、雇用情勢は改善の動きがみられる一方で、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調に推移いたしましたが、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、パソコンやゲーム等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、2023年11月23日に「コジマ×ビックカメラ 新さっぽろデュオ店」（北海道札幌市）を開店、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,475億24百万円（前年同期比 9.8％増）、営業利益は 97億54百万円（前年同期比 32.1％増）、経常利益は 109億63百万円（前年同期比 30.2％増）、税金等調整前四半期純利益は 103億48百万円（前年同期比 30.1％増）となりました。法人税等合計が 37億５百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が 10億88百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億54百万円（前年同期比 32.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（物品販売事業）売上高は 4,412億21百万円（前年同期比 10.0％増）、経常利益は 99億55百万円（前年同期比 37.9％増）となりました。（ＢＳデジタル放送事業）売上高は 55億47百万円（前年同期比 3.0％減）、経常利益は９億24百万円（前年同期比 19.2％減）となりました。 ① 財政状態の分析（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 418億57百万円増加（前連結会計年度末比 9.3％増）し、4,916億98百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 45億19百万円、商品及び製品の増加 150億37百万円、のれんの増加 86億13百万円によるものであります。（負債の部）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 338億13百万円増加（前連結会計年度末比 12.4％増）し、3,072億69百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 18億54百万円、長期借入金の減少 73億66百万円があったものの、買掛金の増加 79億38百万円、短期借入金の増加 265億91百万円によるものであります。（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 80億44百万円増加（前連結会計年度末比 4.6％増）し、1,844億28百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）17億11百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）55億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）37億96百万円によるものであります。 ② 経営成績の分析（売上高・売上総利益）当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,475億24百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。これは主に、当社の連結子会社である株式会社ＴＤＭ準備会社（2023年10月、株式会社ＴＤモバイルに商号変更）が、株式会社ＴＤモバイルが営む事業（一部店舗を除く。）を、同年10月１日付で吸収分割したこと及びインバウンド需要の回復により免税売上が好調であったこと等によるものであります。また、売上総利益は 1,153億54百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,055億99百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。その結果、営業利益は 97億54百万円（前年同期比 32.1％増）となりました。また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 14億50百万円（前年同期比 10.7％増）、営業外費用は、支払利息等の計上により２億41百万円（前年同期比 10.7％減）となりました。以上の結果、経常利益は 109億63百万円（前年同期比 30.2％増）となりました。（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）当第２四半期連結累計期間の特別利益は、関係会社事業損失引当金戻入額等の計上により 60百万円（前年同期比 28.9％減）、特別損失は、減損損失等の計上により６億76百万円（前年同期比 22.7％増）となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は 103億48百万円（前年同期比 30.1％増）となりました。（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 37億５百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 10億88百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55億54百万円（前年同期比 32.1％増）となり、四半期包括利益は 104億54百万円（前年同期比 74.0％増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ３億39百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 754億74百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は 39億24百万円（前年同期は 132億９百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額 129億１百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益 103億48百万円、減価償却費 50億90百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は 182億42百万円（前年同期は 62億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 16億80百万円、株式会社ＴＤモバイルが営む事業を吸収分割したことに基づく事業譲受による支出 160億61百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は 146億57百万円（前年同期は 29億55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 112億20百万円、配当金の支払額 17億９百万円があったものの、短期借入金の純増加額 265億91百万円によるものであります。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号15,698,1009.17株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号13,730,5008.02みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026東京都千代田区丸の内一丁目３番３号12,657,0007.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ10,197,8005.96株式会社ラ・ホールディングス東京都豊島区東池袋一丁目５番６号9,590,2605.60三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号8,617,6005.03野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)東京都千代田区大手町二丁目２番２号7,500,0004.38株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂五丁目３番６号6,119,0003.57日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,646,5302.71野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)東京都千代田区大手町二丁目２番２号2,258,0701.32計－91,014,86053.17（注）１. 上記のほか、自己株式が 16,963,705株あります。２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行15,698,100株株式会社日本カストディ銀行 (信託口)13,730,500株みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託070002612,657,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)10,197,800株三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)8,617,600株野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)7,500,000株日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)4,646,530株野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)2,258,070株３. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.30％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株式会社 ビックカメラ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 野 辺 純 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビックカメラの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 120,298,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 736,000,000 |
| その他、流動資産 | 28,912,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,051,000,000 |
| 土地 | 47,747,000,000 |
| 有形固定資産 | 83,241,000,000 |
| 無形固定資産 | 39,540,000,000 |
| 投資その他の資産 | 94,287,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 104,591,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,449,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,941,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,675,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,667,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,076,000,000 |
| 利益剰余金 | 103,282,000,000 |
| 株主資本 | 134,617,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,313,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 925,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,239,000,000 |
| 非支配株主持分 | 39,417,000,000 |
| 負債純資産 | 491,698,000,000 |
PL
| 売上原価 | 332,170,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 105,599,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 107,000,000 |
| 営業外収益 | 1,450,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 142,000,000 |
| 営業外費用 | 241,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 60,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 78,000,000 |
| 特別損失 | 676,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,947,000,000 |
| 法人税等調整額 | 757,000,000 |
| 法人税等 | 3,705,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,796,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 14,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,811,000,000 |
| 包括利益 | 10,454,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,384,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,069,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,554,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 75,474,000,000 |
| 売掛金 | 49,059,000,000 |
| 契約負債 | 31,514,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,200,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,716,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 339,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,522,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,090,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,901,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,629,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,730,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,771,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,862,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,591,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,220,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -716,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,709,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -509,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,680,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |