財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | Shinwa Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧谷 善郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（米州）非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWAUSA CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃOCOMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、半導体不足の解消により自動車生産が回復し、電気自動車関連をはじめとする設備投資は堅調に推移しました。このような事業環境のなか、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！Shinwa Moving Forward 2026」をスタートさせ、各種施策を実施してまいりました。昨年10月にはスマートファクトリーを実現するための実証施設「小牧SFiC（エスフィック※）ラボ」を本格稼働させ、12月には製造DXを推進する技術営業部門「デジタルドライブ推進室」を新設し、需要の拡大が見込まれる工場自動化分野の営業力を強化しました。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は384億34百万円（前年同期比7.4％減）、経常利益は18億36百万円（前年同期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億75百万円（前年同期比44.3％減）となりました。前年同期に計上した中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備や半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の大口プロジェクトの反動減が影響し、売上高、利益とも前年実績を下回る結果となりましたが、予算対比では概ね計画どおり推移しました。※SFiCはSmart Factory Innovation Centerの略称です。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ①日本日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計 上した中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や日系給湯器メーカー向け部品の 減少などにより、売上高は300億62百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は６億９百万円（前年同期比58.8％減）となりました。 ②米州米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けの複数プロジェクトの売上を計上したこと、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより売上高は59億91百万円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益は６億３百万円（前年同期比63.9％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。従来のSHINWA USA CORPORATION（アメリカ）の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.（メキシコ）を今期分より「米州」に含めております。また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を「米州」へ移管しております。 ③東南アジアタイの日系自動車・空調機器・タイヤメーカー向けの売上は堅調に推移しましたが、インドネシアおよびマレーシアの日系自動車メーカー向け生産設備の売上が検収の遅延等により減少したことから、売上高は25億19百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は３億４百万円（前年同期比18.9％減）となりました。 ④中国日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響が大きく、売上高は32億54百万円（前年同期比63.5％減）、セグメント利益は57百万円（前年同期比93.7％減）となりました。 ⑤その他イギリス日系空調機器メーカー向け生産設備や材料の売上を計上したことなどにより、売上高は７億66百万円（前年同期比179.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）を第１四半期連結会計期間より米州セグメントに移管しております。 なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 (2) 財政状態の分析①流動資産流動資産は前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、498億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億74百万円、受取手形が８億49百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が９億47百万円減少しましたが、電子記録債権が１億64百万円、売掛金が36億73百万円、商品及び製品が12億49百万円、仕掛品が94百万円増加したことによるものであります ②固定資産固定資産は前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、118億30百万円となりました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が２億34百万円増加しましたが、有形固定資産の建物及び建物付属設備が１億17百万円、無形固定資産のその他が１億８百万円減少したことによるものであります。 ③流動負債流動負債は前連結会計年度末に比べ17億円増加し、197億18百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億22百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が１億43百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金17億86百万円、未払法人税等が90百万円、契約負債が２億76百万円、引当金が13百万円増加したことによるものであります。 ④固定負債固定負債は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、17億47百万円となりました。 ⑤純資産純資産は前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し、401億98百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億８百万円減少し、134億60百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、３億92百万円（前年同期は10億53百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額27億82百万円、棚卸資産の増加額11億89百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益18億38百万円、仕入債務の増加額13億71百万円、前渡金の減少額10億96百万円により資金が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、36億54百万円（前年同期は38億66百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億18百万円により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出３億17百万円、定期預金の預入による支出34億51百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億45百万円（前年同期は６億71百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額７億22百万円、リース債務の返済による支出23百万円により資金が減少したことなどによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,2949.67進和取引先持株会名古屋市守山区苗代名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内4783.57進和従業員持株会名古屋市守山区苗代名古屋市守山区苗代２丁目９番３号株式会社進和内 4723.53加 藤 嘉 一名古屋市千種区4243.17根 本 哲 夫名古屋市千種区4223.15東朋テクノロジー株式会社名古屋市中区栄３丁目１０－２２4002.99根 本 完 治名古屋市名東区3792.84ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人名 立花証券株式会社）１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）3342.50加 藤 皓 己名古屋市千種区3342.50岸 直 人名古屋市千種区2982.23計―4,83736.13 (注) 当社は自己株式1,025,437株（7.11％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岸 直 人 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -330,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日 株式会社進和取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 上 圭 祐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財 務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが 求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独 で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,339,796,000 |
| 商品及び製品 | 7,611,223,000 |
| 仕掛品 | 1,527,363,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 707,791,000 |
| その他、流動資産 | 2,136,849,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,893,171,000 |
| 有形固定資産 | 7,734,993,000 |
| 無形固定資産 | 939,341,000 |
| 投資有価証券 | 2,769,025,000 |
| 投資その他の資産 | 3,155,740,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,087,540,000 |
| 未払法人税等 | 478,674,000 |
| 退職給付に係る負債 | 43,659,000 |
| 資本剰余金 | 1,735,112,000 |
| 利益剰余金 | 35,769,939,000 |
| 株主資本 | 37,685,171,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 931,572,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,080,721,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,371,109,000 |
| 非支配株主持分 | 142,565,000 |
| 負債純資産 | 61,664,195,000 |
PL
| 売上原価 | 32,684,838,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,147,076,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,709,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,335,000 |
| 営業外収益 | 239,487,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 800,000 |
| 営業外費用 | 5,898,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,569,000 |
| 特別利益 | 5,569,000 |
| 特別損失 | 4,178,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 583,947,000 |
| 法人税等調整額 | -22,936,000 |
| 法人税等 | 561,011,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 208,484,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 106,029,000 |
| その他の包括利益 | 314,513,000 |
| 包括利益 | 1,591,552,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,590,281,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,271,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,275,677,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,460,971,000 |
| 受取手形 | 106,586,000 |
| 売掛金 | 14,088,268,000 |
| 契約負債 | 2,811,735,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 141,048,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,133,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,915,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,972,884,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,790,728,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 538,367,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,922,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,045,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 800,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,336,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,284,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,189,378,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371,924,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,204,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,843,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 832,812,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,854,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -802,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -479,482,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,433,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -722,151,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,080,000 |