財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-12 |
| 英訳名、表紙 | MANI,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２８－６６７－１８１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明 当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）においては、中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念の高まりや、ロシア・ウクライナ問題の長期化といった地政学リスクの上昇が見られました。欧米諸国においては、各国のインフレ率の鈍化により政策金利引き下げの可能性が高まった一方、国内では継続的な物価上昇を背景に、これまでの金融政策の転換に向けた動きが見られ、世界の金融市場環境に大きな変化の兆しが表れているものと考えられます。ヘルスケア・医療機器産業もこれら外部環境の影響を受けている一方、少子高齢化の進展、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上への期待の高まりなど、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。 このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。 中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目的として、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH（以下、MMG）では2023年９月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。MMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。また、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び眼科ナイフ等の主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、開発重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」2や白内障手術に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております3。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。グローバルマーケティングの推進の観点では、デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大のため、2023年９月より新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。デンタル関連製品セグメントの競争力強化及びマーケティング機能強化を2024年８月期の重要課題として設定しております。また、新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的に販売活動を開始しました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。 今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。 （脚注）1歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療（歯冠修復治療、審美歯科治療）に使用される樹脂材料2歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器3スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定（内訳：工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円） 当第２四半期連結累計期間における経営成績 主にアジア、北米や欧州を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は13,908百万円(前年同期比15.7％増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は5,213百万円（同7.6％増）、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は4,497百万円（同20.6％増）となりましたが、売上高の拡大により、営業利益は4,197百万円(同21.5％増)となりました。営業利益の増益及び為替差益の計上に伴い、経常利益は4,551百万円(同29.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,191百万円(同24.5％増)となり、前年同期から増益幅が拡大いたしました。 セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 売上高セグメント利益（営業利益）百万円前年同期比百万円前年同期比サージカル関連製品3,78619.0％1,24435.7％アイレス針関連製品4,97419.7％1,91249.3％デンタル関連製品5,1479.8％1,041△17.1％連結合計13,90815.7％4,19721.5％ （サージカル関連製品） サージカル関連製品の売上高は3,786百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は1,244百万円（同35.7％増）となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジアや欧州等の地域で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。 （アイレス針関連製品） アイレス針関連製品の売上高は4,974百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は1,912百万円（同49.3％増）となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。 （デンタル関連製品） デンタル関連製品の売上高は5,147百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は1,041百万円（同17.1％減）となりました。中国、インドを中心としたアジア地域における歯科用回転切削機器（ダイヤバー）及び歯科用根管治療機器（リーマ・ファイル）等の販売が好調に推移しました。また、前四半期にドイツの連結子会社MMGの新本社・工場にて生じた生産遅延が解消され、生産活動が通常水準に回復したことで、歯科用修復材を中心とするMMG製品の販売は前四半期より増加傾向にあります。他方、積極的なマーケティング活動の実施に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。なお、2024年８月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は前年同期より111百万円増加しております。詳細は後述の「補足：セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。 ※ご参考：為替レート 前連結会計年度（2023年８月期）当連結会計年度（2024年８月期）第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間米ドル/円（USD/円）144.26138.50137.31138.60149.10147.92--ユーロ/円（EUR/円）143.93142.94144.04146.95159.30159.38--人民元/円（RMB/円）20.2219.7719.6719.6920.4720.45--インドルピー/円（INR/円）1.781.701.681.691.791.78--マレーシアリンギット/円（MYR/円）----30.6331.35-- 補足：セグメント利益の算出方法の変更 当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。 変更の理由 デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年８月期の重点施策として掲げており、2023年９月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法（セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法）を新たに変更するものです。 セグメント利益への影響額(単位：百万円) ABCC-A B-A 前第２四半期連結累計期間（変更前）前第２四半期連結累計期間（変更後）当第２四半期連結累計期間（変更後）増減額 うち、影響額サージカル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）917（1,035）890（1,061）1,244（1,293）326（258） △26（26）アイレス針関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）1,281（1,150）1,418（1,012）1,912（1,259）631（108） 137（△137）デンタル関連製品セグメント利益（販売費及び一般管理費）1,255（1,542）1,144（1,653）1,041（1,944）△214（401） △111（111）セグメント利益合計（販売費及び一般管理費合計）3,453（3,728）3,453（3,728）4,197（4,497）743（768） -（-） （２）財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明①財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度末 (2023年８月31日)当第２四半期連結会計期間末（2024年２月29日）増減額総資産54,97756,1771,200 流動資産34,99433,122△1,872 固定資産19,98223,0543,072負債5,1494,583△566純資産49,82751,5931,766 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し、56,177百万円となりました。これは、固定資産3,072百万円の増加（主に当第２四半期連結累計期間に実施したスマートファクトリー関連投資2,827百万円による増加）、流動資産1,872百万円の減少（主に設備投資や配当に伴う現金及び預金1,903百万円の減少）によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に、未払金及び賞与引当金等の減少により流動負債が586百万円減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、51,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したほか、円安進行に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー3,8383,625△5.5％投資活動によるキャッシュ・フロー△2,643△3,08816.8％財務活動によるキャッシュ・フロー△1,826△2,09714.8％現金及び現金同等物に係る換算差額△94439―現金及び現金同等物の期首残高22,08423,7987.8％現金及び現金同等物の四半期末残高21,35822,6776.2％ 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円（前年同期比 5.5％減）のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方、法人税等の支払や未払金の支払に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,088百万円（前年同期比 16.8％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,097百万円（前年同期比 14.8％増）のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (４)研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,125百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR13,431,50013.64マニックス株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-310,600,00010.76株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126,535,2006.63松谷技研株式会社栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-35,084,0005.16公益財団法人マニー松谷医療奨学財団栃木県宇都宮市清原工業団地8-33,200,0003.25松谷 貫司栃木県塩谷郡高根沢町2,269,8002.30松谷 正光栃木県塩谷郡高根沢町2,064,4002.10株式会社正光栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-12,048,0002.08松谷 正明栃木県宇都宮市1,834,2001.86野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-21,664,6001.69計－48,731,70049.48（注）1. 上記のほか、当社が8,484千株（持株比率7.93％）を自己株式として保有しております。2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,092千株であります。3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,153千株であります。4. 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,664千株であります。5. 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号株式 4,479,8004.19日興アセットマネジメント株式会社〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目7番1号株式 1,190,9001.11 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日マニー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒 井 博 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 816,000,000 |
| 仕掛品 | 3,422,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,297,000,000 |
| その他、流動資産 | 582,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,458,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,333,000,000 |
| 土地 | 4,436,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,667,000,000 |
| ソフトウエア | 669,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,267,000,000 |
| 投資有価証券 | 306,000,000 |
| 繰延税金資産 | 483,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,120,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 671,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,243,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 29,000,000 |
| 賞与引当金 | 622,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 600,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,113,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,605,000,000 |
| 株主資本 | 45,660,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,895,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,933,000,000 |
| 負債純資産 | 56,177,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,213,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,497,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 115,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 210,000,000 |
| 営業外収益 | 371,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,209,000,000 |
| 法人税等調整額 | 149,000,000 |
| 法人税等 | 1,358,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 644,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 642,000,000 |
| 包括利益 | 3,834,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,834,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,191,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,677,000,000 |
| 受取手形 | 173,000,000 |
| 売掛金 | 2,301,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 178,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 439,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,113,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -270,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,655,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,156,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,068,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,803,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |