財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙Interfactory, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　蕪木　登
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5211-0086（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。また、為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。　当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。　＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。　このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びＰＶ数が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあるものの当社計画値までには至っておらず、当四半期の売上高は当初計画を下回って推移しました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,802,610千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は328,773千円（前年同四半期比28.7％減）となりました。＜ＥＣビジネス成長支援事業＞　2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は72,896千円、セグメント損失は27,646千円となりました。　＜データの統合及び活用を目的とした事業＞　データの統合及び活用を目的とした事業においては、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は18,011千円となりました。　なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は358,357千円となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,875,506千円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は75,242千円（前年同四半期は営業利益85,533千円）、経常損失は79,966千円（前年同四半期は経常利益78,672千円）、四半期純損失は82,306千円（前年同四半期は四半期純利益53,635千円）となりました。 （資産）　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ34,959千円増加し、1,739,749千円となりました。主な要因は、現金及び預金が45,120千円減少したこと、自社利用ソフトウエアの償却等により無形固定資産が28,390千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が100,856千円増加したこと及び仕掛品が23,667千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ168,539千円増加し、754,523千円となりました。主な要因は、買掛金が70,681千円増加したこと、運転資金の借り入れにより短期借入金が150,000千円増加したこと、人材派遣料の減少により未払費用が27,575千円減少したこと及び未払法人税等が19,589千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ133,580千円減少し、985,226千円となりました。主な要因は、四半期純損失を82,306千円計上したこと及び自己株式を取得したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前事業年度末は65.4％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計期間における、研究開発活動の金額は16,373千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社インターファクトリー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼　宏章　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形　隆紀　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産556,299,000
電子記録債権、流動資産8,850,000
仕掛品38,249,000
その他、流動資産94,042,000
有形固定資産20,007,000
ソフトウエア653,846,000
無形固定資産690,982,000
投資有価証券857,000
投資その他の資産74,505,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
未払費用114,022,000
資本剰余金319,200,000
利益剰余金277,406,000
株主資本985,226,000
負債純資産1,739,749,000

PL

売上原価1,230,886,000
販売費及び一般管理費719,862,000
営業外収益281,000
支払利息、営業外費用2,864,000
営業外費用3,176,000
固定資産除却損、特別損失1,828,000
特別損失1,828,000
法人税、住民税及び事業税397,000
法人税等調整額1,943,000
法人税等2,340,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,875,506,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,357千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第３四半期累計期間第21期第３四半期累計期間第20期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）1,900,5701,875,5062,487,178経常利益又は経常損失（△）（千円）78,672△78,13846,949四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）53,635△82,30622,091持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）427,259435,600435,600発行済株式総数（株）4,100,9004,124,4004,124,400純資産額（千円）1,133,784985,2261,118,806総資産額（千円）1,731,0851,739,7491,704,790１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）13.33△20.005.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.16－5.08１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）65.256.665.4 回次第20期第３四半期会計期間第21期第３四半期会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）4.627.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。