財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙CNS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関根　政英
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5791-1001
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　　　なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナ及び中東の地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、　　今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、金融引き締めによる世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。 国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。 このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションからコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。また、2023年８月に発表したリブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策に着手しております。当社の中長期的な成長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いたしました。当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社が目指すこれからの“CNS”の姿を表現しております。当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であり、人員数の増減が収益に影響を与えるビジネスモデルでありますが、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響を考慮しておりません。●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管 ■当四半期の状況デジタル革新推進事業では、既存の性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件、及び第１四半期連結会計期間にて新規に獲得したキャッシュレス決済アプリケーション開発案件規模の拡大に伴い、エンジニアの増員につながりました。注力するServiceNowについては、ビジネスパートナーとして導入支援をともに推進してまいりました株式会社NTTデータ以外の顧客からも導入支援案件を獲得した結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.0％増の1,341,698千円となりました。売上総利益率は、ServiceNowパートナー認定ランクに関する一定の取り組み費用の発生により、前年同期比1.6ポイント減の24.2％となりました。 ビッグデータ分析事業は、組織再編による人員減少、新規顧客において計画していた案件の中止や既存顧客都合による案件規模縮小による影響を受けましたが、小規模案件を複数獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比0.2％増の853,502千円となりました。 システム基盤事業では、当社独自サービス「U-Way」をフックに、SES契約ではなくサービス提供型による新規エンドユーザーへの提案機会が増えており、利益率向上に寄与しております。売上高については、第１四半期連結会計期間において既存顧客から受注した案件の維持及び新規案件獲得したものの、組織再編による人員減少の影響をカバーするには至らず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比6.0％減の1,332,786千円となりました。なお、既存顧客への交渉による単価アップや「U-Way」OCIシリーズのサービスの寄与により、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント増の24.7％となりました。 業務システムインテグレーション事業は、これまで同様、金融業界における法規制等に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応案件、第１四半期連結会計期間に獲得した新規案件を順調に継続できていることに加え、既存案件における増員もあったことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比14.2％増の1,160,848千円となりました。コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移管しており、これら既存案件は引き続き継続できていること、また、生成AIや金融機関向けのコンサルティング案件を新たに獲得できた結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、291,297千円となりました。なお、計画に対しては、主にコンサルティング人材の中途採用の遅れから案件獲得が進まず、通期予想の進捗は遅延しております。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,980,134千円（前年同期比14.0％増）となりました。期初計画のとおり、認知度向上に向けたIR・PR活動に積極的に取り組んだことにより当該費用は増加したものの、即戦力人材採用活動の見直しによるコスト削減等があったことで販管費率は前年同期比で0.5ポイント減少し、営業利益は同15.5％増の512,282千円、経常利益は同12.6％増の527,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.1％増の350,537円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 財政状態は、次のとおりであります。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,664,937千円となり、前連結会計年度末と比較して117,759千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が34,985千円減少した一方で、現金及び預金が161,421千円増加したことによるものです。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,104,061千円となり、前連結会計年度末と比較して102,008千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が63,449千円、未払法人税等が11,488千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が186,914千円減少したことによるものです。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,560,876千円となり、前連結会計年度末と比較して219,767千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が350,537千円増加したことによるものです。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株　式　会　社　シ　イ　エ　ヌ　エ　ス取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田　琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井　清二 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産49,590,000
有形固定資産69,325,000
ソフトウエア53,717,000
無形固定資産53,764,000
投資その他の資産444,780,000

BS負債、資本

未払法人税等92,024,000
リース債務、流動負債2,806,000
賞与引当金63,449,000
退職給付に係る負債87,414,000
資本剰余金434,675,000
利益剰余金2,647,426,000
株主資本3,560,876,000
負債純資産4,664,937,000

PL

売上原価3,739,985,000
販売費及び一般管理費727,867,000
受取利息、営業外収益34,000
受取配当金、営業外収益9,000,000
営業外収益17,931,000
支払利息、営業外費用220,000
営業外費用2,530,000
特別損失13,765,000
法人税等163,379,000

PL2

包括利益350,537,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益350,537,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等350,537,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月25日定時株主総会普通株式130,770452023年５月31日2023年８月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）4,368,7264,980,1345,989,475経常利益（千円）468,825527,682587,675親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）315,651350,537433,098四半期包括利益又は包括利益（千円）315,651350,537433,098純資産額（千円）3,223,6613,560,8763,341,108総資産額（千円）4,238,6284,664,9374,547,178１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.62120.63149.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.176.373.5 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）43.2044.81　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。