財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | DAISYO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 了壽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡 場所で行っております。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気が緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ等の国際情勢の悪化、円安の進行、物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人流の改善やインバウンド消費の拡大等により需要は回復基調にあるものの、原材料価格・光熱費の高騰や、物価高による節約志向の高まり、人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、強化業態を中心とした新規出店及び業態変更の推進、「旬メニュー」の提供などのメニュー戦略及びデジタルマーケティングによる集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の拡大、不動産事業・フランチャイズ事業等の収益力強化、研修制度の充実や賃上げの実施、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化推進等の施策に取り組んでおります。店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を６店舗、店舗閉鎖を３店舗(うちＶＣ(ボランタリーチェーン)への移行を１店舗)で行った結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は336店舗(直営245店舗、フランチャイズ40店舗、ＶＣ51店舗)となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ18.4％増加の25,014百万円となりました。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、卸売と運送を一体化した総合物流サービスの展開を推進していくことを踏まえ、従来の「卸売事業」及び「運送事業」を統合し「卸売・ロジスティクス事業」とする報告セグメントの区分変更をしております。セグメントの前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。飲食事業につきましては、足許の飲食事業の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ5.9％増加の11,628百万円となりました。卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ35.6％増加の11,936百万円となりました。不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.0％増加の826百万円となりました。フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ12.7％増加の459百万円となりました。その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ17.2％増加の163百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は466百万円(前年同期は営業損失823百万円)、経常利益は729百万円(前年同期は経常損失847百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は852百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,273百万円)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて725百万円減少となりました。これは、現金及び預金が435百万円、売掛金及び契約資産が224百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は18,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,256百万円減少となりました。これは、投資有価証券が709百万円、建物及び建築物(純額)が240百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,423百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が2,912百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は9,206百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,969百万円減少となりました。これは、長期借入金が4,812百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて563百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円を計上したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ435百万円減少の7,693百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、959百万円の資金収入(前年同期は207百万円の資金収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益901百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、731百万円の資金収入(前年同期は167百万円の資金支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入684百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,148百万円の資金支出(前年同期は1,893百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,939百万円等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 （資金調達に関する契約の締結）当連結会計年度の年度資金・中長期的な安定資金確保及び当面の運転資金への充当を目的として、資金調達の契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社宇宙東京都大田区大森北一丁目１番10号5,96228.42アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号1,9969.51麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号1,0004.77サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号1,0004.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号8293.95平 辰東京都大田区6252.98株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4292.05株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4202.00大庄従業員持株会東京都大田区大森北一丁目１番10号3201.53ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2751.31計―12,86061.29 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社大庄取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士筧 悦生 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大庄の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 916,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 101,000,000 |
| 未収入金 | 39,000,000 |
| その他、流動資産 | 606,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,113,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 541,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,000,000 |
| 土地 | 4,013,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 225,000,000 |
| 建設仮勘定 | 158,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,327,000,000 |
| ソフトウエア | 97,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,987,000,000 |
| 投資有価証券 | 173,000,000 |
| 繰延税金資産 | 335,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,653,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 160,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,694,000,000 |
| 未払金 | 1,392,000,000 |
| 未払法人税等 | 52,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 113,000,000 |
| 賞与引当金 | 351,000,000 |
| 繰延税金負債 | 79,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,614,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,783,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,389,000,000 |
| 株主資本 | 10,022,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,000,000 |
| 負債純資産 | 31,205,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,321,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,226,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 351,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,000,000 |
| 営業外費用 | 89,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 85,000,000 |
| 特別利益 | 245,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 73,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000,000 |
| 法人税等 | 48,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -163,000,000 |
| その他の包括利益 | -163,000,000 |
| 包括利益 | 689,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 689,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 852,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,693,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -224,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,084,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,939,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 475,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |