財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙property technologies Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　濱中　雄大
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町三丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5308-5050
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年２月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比346件（4.0％）の増加となりました。また、同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比2,868件（6.4％）の増加となっております。このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,634,215千円(前年同期比112.1%)、営業損失は48,534千円(前年同期は76,811千円の営業損失)、経常損失は123,049千円(前年同期は55,880千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,985千円(前年同期は1,263千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。 〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕物件仕入件数は当第１四半期連結累計期間においては272件となり、物件販売件数は当第１四半期連結累計期間においては246件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は6,237,690千円(前年同期比115.4％)、営業利益は23,502千円(前年同期比20.3％)となりました。 〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間においては40件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,388,074千円(前年同期比99.2％)、営業損失は38,445千円(前年同期は107,890千円の営業損失)となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は37,828,873千円となり、前連結会計年度末に比べ246,169千円減少致しました。これは主に、販売用不動産が1,852,194千円増加した一方で、現金及び預金が1,646,042千円、仕掛販売用不動産が510,246千円、のれんが44,046千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,108,287千円となり、前連結会計年度末に比べ153,680千円増加致しました。これは主に、短期借入金が1,198,317千円増加した一方で、買掛金が633,763千円、未払法人税等が122,302千円、未成工事受入金が124,109千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,720,585千円となり、前連結会計年度末に比べ399,850千円減少致しました。これは主に、資本剰余金の配当により186,941千円、自己株式の取得により99,960千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により112,985千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年４月12日株式会社property technologies取　締　役　会 御　中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指　 定　 社　 員公認会計士岩田　亘人業 務 執 行 社 員指　 定　 社　 員公認会計士井形　敦昌業 務 執 行 社 員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社property technologiesの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品13,145,000
その他、流動資産1,572,594,000
有形固定資産1,304,678,000
無形固定資産1,185,614,000
投資その他の資産583,360,000

BS負債、資本

短期借入金20,162,473,000
１年内返済予定の長期借入金1,692,923,000
未払法人税等20,897,000
賞与引当金92,271,000
退職給付に係る負債29,455,000
資本剰余金933,576,000
利益剰余金5,187,946,000
株主資本6,717,485,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
負債純資産37,828,873,000

PL

売上原価6,385,563,000
販売費及び一般管理費1,297,186,000
受取利息、営業外収益85,000
営業外収益22,267,000
支払利息、営業外費用89,073,000
営業外費用96,781,000
法人税等-10,063,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益36,000
その他の包括利益36,000
包括利益-112,948,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-112,948,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-112,985,000
売掛金45,474,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式186,94145.002023年11月30日2024年２月28日その他資本剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第４期第１四半期連結累計期間第５期第１四半期連結累計期間第４期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)6,809,0537,634,21536,965,282経常利益又は経常損失(△)(千円)△55,880△123,0491,058,645親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)1,263△112,985661,667四半期包括利益又は包括利益(千円)1,503△112,948662,286純資産額(千円)6,455,8056,720,5857,120,436総資産額(千円)33,934,24837,828,87338,075,042１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.31△27.48160.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)0.30－156.31自己資本比率(％)19.017.818.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３. 第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。