財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-12
英訳名、表紙MITACHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橘　和博
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５２）３３２－２５００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、重要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。　このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業の生産回復などにより、半導体・電子部品の受注は堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況停滞に伴う設備投資の低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は297億15百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は12億91百万円（前年同四半期比41.9％減）、経常利益は13億46百万円（前年同四半期比38.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億29百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりです。 ①国内事業部門　自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより堅調に推移したものの、産業機器分野、アミューズメント分野での受注減少などから、売上高は前年同四半期比で減収となりました。その結果、連結売上高は187億46百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。セグメント利益は13億56百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。②海外事業部門　アセアン地域での自動車分野のＥＭＳや半導体などの受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資低迷による産業機器分野の受注減少などから、連結売上高は109億68百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。セグメント利益は３億51百万円（前年同四半期比56.9％減）となりました。 （２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が６億87百万円減少、受取手形及び売掛金が２億53百万円減少、棚卸資産が13億48百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が９億98百万円増加、短期借入金が６億83百万円減少、未払法人税等が２億84百万円減少、利益剰余金が５億７百万円増加しました。　その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は215億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億58百万円増加しました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。（６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日ミタチ産業株式会社 取締役会　御中　　 三優監査法人名古屋事務所　 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　　啓　太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　川　　雄　城 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,411,314,000
その他、流動資産569,468,000
建物及び構築物（純額）226,230,000
機械装置及び運搬具（純額）96,555,000
土地519,476,000
リース資産（純額）、有形固定資産251,092,000
有形固定資産1,137,144,000
無形固定資産102,616,000
投資有価証券95,256,000
投資その他の資産510,229,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,009,877,000
短期借入金760,883,000
未払法人税等92,991,000
賞与引当金50,223,000
資本剰余金885,824,000
利益剰余金11,031,646,000
株主資本12,760,297,000
その他有価証券評価差額金17,517,000
為替換算調整勘定1,067,859,000
評価・換算差額等1,085,377,000
非支配株主持分13,101,000
負債純資産21,562,526,000

PL

売上原価26,398,783,000
販売費及び一般管理費2,025,386,000
受取利息、営業外収益18,508,000
受取配当金、営業外収益1,974,000
為替差益、営業外収益16,914,000
営業外収益123,759,000
支払利息、営業外費用62,617,000
営業外費用68,434,000
投資有価証券売却益、特別利益4,968,000
特別利益4,968,000
法人税、住民税及び事業税374,923,000
法人税等調整額44,812,000
法人税等419,736,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,119,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益239,065,000
その他の包括利益247,185,000
包括利益1,178,796,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,175,643,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,153,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等929,569,000
外部顧客への売上高29,715,222,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会 普通株式278,617利益剰余金352023年５月31日2023年８月28日2023年12月22日取締役会 普通株式159,294利益剰余金202023年11月30日2024年２月９日（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１.セグメント利益の調整額△416,836千円は、セグメント間取引消去1,739千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,576千円であります。　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・159,294千円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月９日（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）33,738,62629,715,22243,271,852経常利益（千円）2,172,6221,346,3792,452,283親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,506,772929,5691,693,859四半期包括利益又は包括利益（千円）1,656,5211,178,7961,890,523純資産額（千円）12,861,59513,858,77613,096,984総資産額（千円）20,761,27021,562,52620,804,342１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.38116.74212.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.27-212.77自己資本比率（％）61.964.262.9 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）43.4328.13　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第48期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。