財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Maezawa Industries, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 川 多 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目５番17号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費などの持ち直しに足踏みが見られるものの緩やかに回復している一方で、令和６年能登半島地震の発生、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。このような状況のもとで当社グループは、各セグメントにおいて受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は34,301百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は23,473百万円（前年同期比9.2％増）となりました。損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は2,927百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,957百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。①環境事業環境事業につきましては、受注高は12,536百万円（前年同期比7.6％減）、売上高は7,117百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント損失は134百万円（前年同期49百万円の損失）となりました。②バルブ事業バルブ事業につきましては、受注高は10,598百万円（前年同期比7.6％増）、売上高は9,320百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は1,665百万円（前年同期比46.6％増）となりました。③メンテナンス事業メンテナンス事業につきましては、受注高は11,166百万円（前年同期比6.3％増）、売上高は7,035百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は1,342百万円（前年同期比29.6％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は39,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が6,849百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産が4,868百万円、仕掛品が815百万円増加しております。負債合計は13,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が2,133百万円、支払手形及び買掛金が841百万円減少しており、短期借入金が1,800百万円増加しております。電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。純資産合計は26,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,464百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,240百万円増加しております。 (2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、312百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＳＫ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年４月５日前澤工業株式会社取締役会 御中 ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号ＰＭＯ日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士江 部 安 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士川 田 圭 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,199,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,714,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,987,000,000 |
| 仕掛品 | 3,650,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,379,000,000 |
| その他、流動資産 | 480,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,760,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,065,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 553,000,000 |
| 土地 | 3,579,000,000 |
| 建設仮勘定 | 30,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,989,000,000 |
| 無形固定資産 | 198,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,862,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,161,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,370,000,000 |
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,183,000,000 |
| 未払金 | 495,000,000 |
| 未払法人税等 | 222,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,000,000 |
| 賞与引当金 | 219,000,000 |
| 長期未払金 | 4,000,000 |
| 繰延税金負債 | 32,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 818,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,794,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,112,000,000 |
| 株主資本 | 24,713,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,385,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,385,000,000 |
| 負債純資産 | 39,560,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,197,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,464,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 110,000,000 |
| 営業外収益 | 131,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 15,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 862,000,000 |
| 法人税等調整額 | 87,000,000 |
| 法人税等 | 950,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 380,000,000 |
| その他の包括利益 | 380,000,000 |
| 包括利益 | 2,337,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,337,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,957,000,000 |
| 契約負債 | 2,727,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,473,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日)１．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年８月30日定時株主総会普通株式29616.00令和５年５月31日令和５年８月31日利益剰余金令和６年１月12日取締役会普通株式25414.00令和５年11月30日令和６年２月14日利益剰余金 （注）１ 令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。（注）２ 令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動当社は、令和５年７月14日の取締役会決議に基づき、自己株式385,300株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が359百万円増加しております。また、同取締役会決議に基づき、令和５年12月８日付けで、自己株式385,300株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が６百万円、利益剰余金が165百万円、自己株式が172百万円減少しました。なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が16,112百万円、自己株式が1,427百万円となっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第78期（令和５年６月１日から令和６年５月31日まで）中間配当について、令和６年１月12日開催の取締役会において、令和５年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 254百万円② １株当たりの金額 14円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年２月14日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自 令和４年６月１日至 令和５年２月28日自 令和５年６月１日至 令和６年２月29日自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日売上高(百万円)21,49623,47332,369経常利益(百万円)2,1732,9273,345親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,7861,9572,630四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0902,3373,096純資産額(百万円)23,62826,09924,635総資産額(百万円)38,34439,56040,0761株当たり四半期（当期）純利益(円)98.49108.77145.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.666.061.5 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年12月１日至 令和５年２月28日自 令和５年12月１日至 令和６年２月29日１株当たり四半期純利益(円)72.6986.74 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |