財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 089-923-2288 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー ケーブルでつなぐアクセス方式。 このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は12,516,579千円（前年同四半期比1.9％減）、売上総利益は1,920,339千円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は630,383千円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は639,941千円（前年同四半期比5.3％減）、四半期純利益は428,267千円（前年同四半期比5.6％減）となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。 事業区分の名称第48期自2022年６月１日至2023年２月28日第49期自2023年６月１日至2024年２月29日前年同四半期比 千円千円％ 四国九州ブロック売上高2,585,6482,902,502112.3売上総利益426,118459,636107.9 東日本ブロック売上高4,208,2254,143,46598.5売上総利益580,101587,190101.2 西日本ブロック売上高4,384,8463,969,38890.5売上総利益709,528627,08788.4 東海北陸ブロック売上高1,579,1111,501,22395.1売上総利益244,284246,425100.9 合計売上高12,757,83112,516,57998.1売上総利益1,960,0321,920,33998.0 四国九州ブロック ＦＴＴＨ案件及びＣＡＴＶ局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,902,502千円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益は459,636千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。 東日本ブロック高速道路通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の終息が影響し、売上高は4,143,465千円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により587,190千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。 西日本ブロック前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は3,969,388千円（前年同四半期比9.5％減）、売上総利益は627,087千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。 東海北陸ブロック前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期で予定していた同案件が能登半島地震の影響により低調に推移し、売上高は1,501,223千円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により246,425千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。 商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。 商品区分第48期自2022年６月１日至2023年２月28日第49期自2023年６月１日至2024年２月29日前年同四半期比 千円千円％ ケーブル売上高3,514,3883,182,32290.6売上総利益528,203493,66293.5 材料売上高5,960,7996,223,503104.4売上総利益1,024,0841,051,924102.7 機器売上高3,259,5533,109,14195.4売上総利益404,281374,57592.7 その他売上高23,0901,6127.0売上総利益3,4631775.1 合計売上高12,757,83112,516,57998.1売上総利益1,960,0321,920,33998.0 ケーブル前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,182,322千円（前年同四半期比9.4％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により493,662千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。 材 料屋内電源設備案件の受注により好調に推移し、売上高は6,223,503千円（前年同四半期比4.4％増）、売上総利益は1,051,924千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。 機 器前年同四半期実績は、防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,109,141千円（前年同四半期比4.6％減）、売上総利益は374,575千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。 その他その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,612千円（前年同四半期比93.0％減）、売上総利益は177千円（前年同四半期比94.9％減）となりました。 (2) 財政状態の分析 (資産)流動資産は、前事業年度末に比べて418,516千円増加し、10,796,563千円となりました。これは主に現金及び預金が537,749千円、売掛金が663,736千円それぞれ増加し、受取手形が524,652千円、商品が243,825千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて468,038千円増加し、4,194,299千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が496,500千円増加し、建物（純額）が14,318千円、繰延税金資産が19,835千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べて930,462千円増加し、6,937,650千円となりました。これは主に買掛金が668,592千円、短期借入金が504,300千円、賞与引当金が43,713千円それぞれ増加し、支払手形が43,654千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円、未払費用が97,502千円、未払法人税等が94,734千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて218,095千円減少し、368,010千円となりました。これは主に退職給付引当金が12,069千円、役員退職慰労引当金が11,845千円それぞれ増加し、長期借入金が230,610千円、リース債務が10,600千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて174,188千円増加し、7,685,202千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により428,267千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日ダイコー通産株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,435,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,032,000 |
| 土地 | 1,816,074,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,516,000 |
| 有形固定資産 | 2,769,416,000 |
| ソフトウエア | 116,000 |
| 無形固定資産 | 12,428,000 |
| 投資有価証券 | 551,261,000 |
| 長期前払費用 | 22,852,000 |
| 繰延税金資産 | 63,193,000 |
| 投資その他の資産 | 1,412,454,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 504,300,000 |
| 未払金 | 40,810,000 |
| 未払法人税等 | 45,501,000 |
| 未払費用 | 97,627,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,163,000 |
| 賞与引当金 | 59,726,000 |
| 資本剰余金 | 462,821,000 |
| 利益剰余金 | 6,620,545,000 |
| 株主資本 | 7,666,775,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,426,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,426,000 |
| 負債純資産 | 14,990,863,000 |
PL
| 売上原価 | 10,596,240,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,289,956,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,503,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,107,000 |
| 営業外収益 | 12,999,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,391,000 |
| 営業外費用 | 3,441,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,136,000 |
| 法人税等調整額 | 17,537,000 |
| 法人税等 | 211,673,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 920,884,000 |
| 売掛金 | 3,228,136,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式261,292492023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自 2022年６月１日至 2023年２月28日自 2023年６月１日至 2024年２月29日自 2022年６月１日至 2023年５月31日売上高(千円)12,757,83112,516,57917,148,237経常利益(千円)675,571639,941919,498四半期(当期)純利益(千円)453,806428,267615,073持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)583,663583,663583,663発行済株式総数(株)5,332,7805,332,7805,332,780純資産額(千円)7,350,1957,685,2027,511,014総資産額(千円)13,863,00314,990,86314,104,308１株当たり四半期(当期)純利益(円)85.1080.31115.34潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－49.00自己資本比率(％)53.051.353.3 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益(円)29.7029.55 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |